成年年齢の引き下げ論議、知ってる? 関心ある??

2013/12/18 11:30

内閣府は2013年12月17日付で、民法の成年年齢に係わる世論調査の結果を発表した。その内容によれば、民法が定めている成年年齢について現行の20歳から18歳などに引き下げを求める議論に関して、内容まで詳しく知っている人は23%に留まっていることが分かった。話を聞いたことはあるが、内容までは知らない人は55%に達している。一方、引き下げ議論そのものへは全体では3/4が関心を抱いている。ただし若年層ほど関心度は薄く、一番直接影響を受けそうな18-19歳では無関心派の方が多いとの結果が出ている(【発表リリース:民法の成年年齢に関する世論調査】)。

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「成年年齢の引下げ議論」知ってる?


今調査は2013年10月10日から27日に渡って、日本国内で日本国籍を有する18歳以上の男女の中から層化2段無作為抽出法にて選ばれた対象に、調査員による個別面接聴取法によって行われたもの。有効回答数は3119人。男女比は1472対1647。世代構成比は10歳区切りで若い順に54人・271人・398人・513人・487人・638人・758人。

現行民法では成年年齢を20歳と定めており、これに従う形で各種年齢制限が設定されている。これに対し、世情の変化を背景に、民法を改正して成年年齢を引き下げるべきとの議論がある。もっとも有力なのは20歳から18歳へと引き下げるというもの。特に選挙権に絡むこともあり、政治的な思惑に左右されているのは否めない。

この議論について、どの程度知っているか、認知度を確認した結果が次のグラフ。

↑ 「成年年齢の引下げ議論」についてどの程度知っているか
↑ 「成年年齢の引下げ議論」についてどの程度知っているか

全体では8割近くが認識をしている。もっとも内容まで知っている人は2割強でしかない。前回調査の2008年時と比べると、やや認知度が下がっている感はある。

属性別に見ると、男女別では女性の方が認知度は低く、世代別では若年層ほど知らない人が多い。もっとも30代まではほぼ同じ値、具体的には1割強が内容まで良く知っており、5割強は聞いたことがあるのみという層で占められている。40代以上になると認知度は高まっていく。

もっともダイレクトに影響を受けるであろう18-19歳の認知度が低く、年上ほど良く知っている状況は、やや首をかしげるところがある。もっともこれは、「成年年齢の引下げに関する議論」だからではなく、政治や法令に関する関心度全体への関心度がそのまま反映されていると見た方が道理は通る。

関心度も若低老高


それでは「成年年齢の引下げ議論」に対する関心度はいかなるものだろうか。こちらも認知度とさほど変わりない傾向の結果が出た。もっとも、聞いたことすらない人なら、そのほとんどは関心を覚えるはずはないので、ある意味当然の話といえるが。

↑ 「成年年齢の引下げの議論」にどの程度関心があるか
↑ 「成年年齢の引下げの議論」にどの程度関心があるか

全体では関心派はほぼ7割。2008年時の調査と比べるとやや関心派が減っている。属性別では女性の方が、世代別では若年層の方が、関心度は低い。特に一番直接関連するはずの18-19歳では、無関心派の方が多数を占める結果が出ている。

これは上記認知度と合わせて考えると、若年層では成年年齢の変更そのものに否定的・関心を寄せるような対象ではないと判断しているよりは、単に政策・法令議論全体に関心が薄い(それが多分に自分自身に影響があったとしても)と考えた方が納得は行く。

もっとも影響が出るであろう当本人達が無関心な一方、年齢的に遠ざかるに連れて関心を抱く人が増えていく。奇妙な話ではあるが、これもまた現実の状況には違いない。


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