駆け込み需要への期待がちょっぴりと…2013年11月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

2013/12/10 15:30

内閣府は2013年12月9日、2013年11月時点における景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を公式サイト上で発表した。その内容によると現状判断DIは先月から転じて2か月ぶりに上昇して53.5となり、水準値50は相変わらず上回る状態を維持している。先行き判断DIは先月から続いて3か月連続して上昇し54.8となり、水準値の50以上はキープした状態が続いている。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向を示している。基調判断は先月と表現を変え「景気は、緩やかに回復しつつある」となっている(【発表ページ:平成25年11月調査(平成25年12月9日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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キーワードは駆け込み需要と年末年始商戦


調査要件や文中のDI値の意味に関しては、今調査の解説記事一覧【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で説明している。必要な場合、そちらで確認のこと。

2013年11月分の調査結果は概要的には次の通り。

・現状判断DIは前月比プラス1.7ポイントの53.5。
 →2か月ぶりの上昇。「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」が減少し、「良くなっている」「やや良くなっている」が増加。
 →家計では消費者の購入性向の状況改善、客単価の向上、さらには消費税率引上げ前の駆け込み需要が重なり、大きめな金額の商品が良く売れた。また企業では製造業で受注の増加が見られたことで上昇。一方、雇用では求人の増加ぶりに一服感が生じたことで低下した。

・先行き判断DIは先月比で0.3ポイントプラスの54.8。
 →消費税値上げによる消費性向の低下への懸念は強いが、その引上げ前の駆け込み需要や年末年始の購入ラッシュへの期待もあり、全部門で上昇。
今回月では前回以上に、年末年始商戦への期待に加え、来年4月からの消費税率引上げに関わる駆け込み需要への期待や実績にウエイトがかかっており、それが今回は概してプラスに働いたようだ。

住宅関連の下げが続く現状判断DI


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向を簡単ではあるがチェックしていく。まずは現状判断DI。

↑ 景気の現状判断DI(-2012年11月)
↑ 景気の現状判断DI(-2012年11月)

先月発表分、つまり10月分では消費税引き上げ前の駆け込み需要が一段落ついたため、住宅関係が大きく下落したが、今回月ではその下げ幅をさらに超える下落ぶりを示している。今回の下げで住宅関連は基準値の50を割り込み、45.5にまで下落。各部門中最低の値となってしまった。それまで最下位にあった飲食関連は、今回は上昇。しかしながら今なお基準値の50には届かない状態が続いている。

雇用関連は先月から転じてマイナスを示したが、その下げ幅は限定的。雇用市場は比較的順調な推移を継続しているように、関係者からは見られている。

景気の先行き判断DIは現状DIとはやや異なる動きを示している。当然ではあるが、先を見越した変動が起きているのが興味深い。

↑ 景気の先行き判断DI(-2013年11月)
↑ 景気の先行き判断DI(-2013年11月)

もっともマイナス値が大きいのは飲食関連のマイナス6.2。次いでサービス関連のマイナス3.1。消費税率引き上げ後の需要減退、消費性向の低下を懸念したものとなる。現行で最大の下げ幅を見せた住宅関連は下げ幅が1.0に留まっている。

逆に最大プラス値は小売関連のプラス2.5、次いで製造業のプラス1.6。具体的コメントを斜め読みする限り、来年の春以降ではなく、年末年始から春までにかけての、短期的な先行きと現状からの推測でプラス化しているようだ。

高額商品が売れる一方、来春以降への不安も高まる


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたり、その判断理由を詳細に書き連ねたデータも公開している。そのデータの中から、世間一般で一番身近な「家計(現状・全国)」「同(先行き・全国)」の事例を抽出したのが次の一覧。

■現状
・新型車の販売が好調を維持している(乗用車販売店)。
・消費税増税前の駆け込み需要により、単価の高い商品の購買意欲が高まり、販売量も増えている(家電量販店)。
・仕入単価、販売価格が上向きとなった商品が増えている。10月の消費税増税決定の政府発表で決めかねていた消費者が動き出している。新製品等の発売効果も挙げられる(家電量販店)。
・引き続き好調に推移している時計・宝飾等の高額商品に加えて、急激な気温低下によって衣類を中心とした冬物商材の販売が拡大し、景気は若干上向いている(百貨店)。
・客の中には、慌てるよりも消費税増税の駆け込み需要が一段落し住宅業界が冷え込んでから検討した方がよいと思う人が増えてきている(住宅販売会社)。
・消費税増税前の経過措置が基準日を過ぎ、展示場への来場やイベントなどの集客が低迷している(住宅販売会社)。
・理由は定かではないが観光客の予約状況があまり良くない。旅行会社の話では、出雲大社、伊勢神宮が遷宮の年にあたり、観光客がそこにシフトしているのではないかとのことであった(その他のサービス[レンタカー])。

■先行き
・消費税増税に備えた駆け込み需要により、耐久消費財の動きが活発になることと年末商戦が重なることで3月末までの需要は確実に増える(家電量販店)。
・年末から新年にかけて、新春福袋などの売上が伸びることが期待できる(衣料品専門店)。
・冬のボーナス支給額が久々に増加基調となるため、消費税増税の駆け込み需要もあり、春までは期待が持てる(百貨店)
・消費税増税前の駆け込み需要と年末に発表される新型車の効果で新車販売は活気付く(乗用車販売店)。
・消費税増税直前となり、ますます耐久財購買の需要が高まる分、外食支出が抑えられる(高級レストラン)。
・今後消費税率の引上げ時期が近づくにつれて、将来の生活設計を意識した買い控えが発生すると想定している(スーパー)。
上記でも記した通り、やはり消費税率の引上げに伴う駆け込み需要と、年末年始の需要が重なったことで、大忙しな状況が確認できる。一方、春以降の反動を恐れる声も少なくない。また、上記には無いが、消費税周りとは関係無く、景気動向の復調さなどを受け業務が堅調となった一方、人手が足りずに頭を抱えているという話も見受けられる。

興味深いコメントとしては、住宅関連の「慌てるよりも消費税増税の駆け込み需要が一段落し住宅業界が冷え込んでから検討した方がよいと思う人が増えてきている」が挙げられる。税率引き上げ分は確実に価格は上昇するわけだが、需要の縮小でそれ以上の値下がりが期待できるとの思惑を持つ人が増えていることになる。2012年秋までの不景気下における住宅価格の沈滞状況を見れば、その判断も一理ある。



政策効果の
実態が少しずつ企業に
プラスの効用として
表れつつある。
台風は概してマイナスの
影響を与えることに。
消費税引上げへの駆け込み、
年末商戦に向けた動きなど、
複数要因が複雑に絡み合い、
業種によって明暗を分ける。
すでに引上げ後を見据えた
姿勢を見せる場面も。
直近の不況は2007年夏にはじまる金融危機。そして2008年秋に始まるリーマンショック。そして2011年3月の震災。それこそ数百年後でも歴史的事象として語られるであろう3つの事態が5年程度の期間の中で相次いで発生し、さらにそれに多分に重なる形で、日本の憲政史上最悪とも言われる政治的状況が生じたこともあり、日本の経済状況、そして人々の心理の上でも大きな変化が起きた。特に震災の影響は、場合によっては100年単位で日本人の心理傾向に変化を与えた可能性がある。

そして、すでにあちこちで関連するものと思われる動きが生じている、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定、そして今回大いにその影響が確認できた来年春からの消費税引き上げと、年末年始の商戦。多種多様な要因が人々の心理に作用を与え、消費を左右させている。また依然として継続している、電気料金の負担に代表される「負の遺産」も確実に、経済などの面で負荷をもたらしている。

今後春先に向けては駆け込み需要と年末年始商戦による需要ラッシュ、春以降はその反動ともいえる消費税率引上げによる需要縮小の可能性など、大きな動きが相次ぐことになる。それに伴い、各市場がどのような変化を見せ、消費者や企業のマインドがいかなる動きを示すのか。しばらくはこれまで以上に目を離せない状況が続きそうだ。


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