自由競争か弱者保護か、年収次第で変わる選択

2013/12/03 11:30

日本生協連では2013年11月28日付で「日本の社会保障制度への意識や考え方に関する調査」の結果を発表した。その内容によると今後の社会のあり方について望む方向性として、全体では4割強が弱者保護、3割強が自由競争の政策を望んでいることが分かった。また年収別に見ると低年収ほど弱者保護、高年収ほど自由競争を強く望む傾向が見受けられる(【発表リリース:社会保障に関する調査を行いました】)。

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今調査は2013年9月にインターネット経由で20歳から79歳を対象に実施されている。男女比・世代構成比は日本の年齢・性別比でウェイトバックを実施済み(60-70代はまとめて算出。そのうち70代は出現に任せる形。そのためインターネット利用率の低い70代の回答者数が実人口配分よりも少なめとなっている)。

社会保障に対する政策をはじめ、社会全体の方向性について、弱者への対応の観点から「弱者保護政策」と「自由競争社会の拡大(=弱者保護は低優先度)」の2つの方向性を提示。どちらを優先すべきかについて4段階+「分からない」の中から一つを選んでもらった結果が次のグラフ。全体に加え、回答者の年収別に区分している。

↑ 今後の社会のあり方について(自由競争か弱者保護か)(年収別)
↑ 今後の社会のあり方について(自由競争か弱者保護か)(年収別)

ある意味当然の結果ともいえるが、低年収≒社会的弱者ほど「弱者保護政策」を、高年収≒社会的強者・自由競争社会の勝者ほど「自由競争社会の拡大」を優先すべきとの意見が多数を占めている。双方意見が逆転するのは年収600万円のラインで、それより低いと弱者保護、高いと自由競争社会を優先する意見が多くなる。

ただし強い意志での「弱者保護政策」を唱える人はどの年収層でも一定率存在するものの(年収1200-1400万円未満はイレギュラーのようだ)、強く「自由競争社会拡大」を求める人は低所得者層では少なくなっている。持つ者と持たざる者との余裕のあり方の違いが出ているのかもしれない。

その一方、「分からない」とする意見も各層でほぼ2割前後居る。弱者保護を優先すべきか否かまで考えを及ばせたことが無い、その必要が無いという無関心派に加え、どちらにも一長一短があり、明確にどらちか一方に主体を合わせるべきか判断が難しいとの思案・留保派も合わせ、これだけの率に達したものと考えられる。

いずれにせよ、社会保障関連の問題については、人は多分に自分の立場を前提に社会全体への希望を想定する場合が多い。このような結果が出ても半ば当然の成り行き。そして中長期的に見て、社会全体として、どちらに重点を置くのが正しいのか、より多くの人に便益をもたらすことになるのかは、また別の話ではある。


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