「夫の給与を上げて妻は主婦業に専念できるように」賛同派は3割足らず

2013/12/02 14:30

日本生協連が2013年11月28日に発表した「日本の社会保障制度への意識や考え方に関する調査」の結果によると、調査対象母集団では「家族が養える額にまで正規雇用の夫の所得を引上げ、妻を専業主婦に専念できるようにすべき」との考え方について、同意を示した人は全体で3割に届いていなかったことが分かった。否定派は6割を超えている。男女別ではやや男性に同意派が多く、世代別では女性の若年層にやや高い同意率が確認できる(【発表リリース:社会保障に関する調査を行いました】)。

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今調査は2013年9月にインターネット経由で20歳から79歳を対象に実施された。男女比・世代構成比は日本の年齢・性別比でウェイトバックが行われている(但し60-70代はまとめて算出。そのうち70代は出現に任せる形のため、70代の回答者数が実人口配分よりも少なめとなっている)。

働くこと、雇用に関する多種多様な問いのうち、兼業世帯と主婦業に関してスポットライトを当て、「夫(正規雇用)は給与で家族を養える所得にし、女性は専業主婦に専念できるようにするべきだ」という考え方に対し、どのような所感を抱いているかを確認した結果が次のグラフ。なお「夫は給与で家族を養える所得にし」の部分については特に指定が無く、「夫自身の努力」「経済の活況化」「行政の支援」「企業の待遇改善」などいずれの方策によるものか、実現性に関する言及は無い。単に「夫の所得を現状より底上げして」という前提条件が呈されているのみである。

↑ 「夫は給料で家族を養える所得にし、女性は専業主婦に専念できるようにするべきだ」という考え方への所感
↑ 「夫は給料で家族を養える所得にし、女性は専業主婦に専念できるようにするべきだ」という考え方への所感

全体では賛同派は3割足らずで否定派は6割超えの62.6%。現実味の薄い前提からなのか、それとも金銭のみが主婦の就労の意義では無いという考え方からなのか、専業主婦化の肯定意見は意外に少ない。

属性別に見ると、男女別では男性の方がやや同意派が多く、自身で給与周りの条件達成が可能か否かはともかく、専業主婦への支持意欲は男性の方が強いことが分かる。

また世代別に見ると、男性は同意派率に変化は無く、否定派の中で強い否定意識を持つ人が若年層ほど多いことから、若年層ほど専業主婦には否定的であることがうかがえる。一方女性は同意派が若年層ほど多く、若年層ほど専業主婦への意志が強いことが分かる。

女性が就労する理由は家計の補助がメインだが、その他にも理由を有する場合も少なくない。夫が十分な稼ぎを得ていても、主婦業だけでなく就労をも行う主婦も居る。結婚している女性の就労に関わる考え方の違いも、今件結果に影響していると考えれば、つまり「男性は女性の就業には女性自身よりも否定的。ただし若年層はやや肯定」「女性は女性自身の就業に肯定的、ただし若年層はやや否定の面もある」と見れば、納得も出来るというものだ。


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