「これが子育て支援に効果あり」トップは保育所などの拡充

2013/12/02 11:30

日本生協連は2013年11月28日付で同公式サイトにおいて、日本の社会保障制度への意識や考え方に関する調査結果を公開した。それによると調査対象母集団では、子育てや教育支援にもっとも効果があると思われている政策は「保育所、認定子供園など公的施設の拡充」だった。過半数の人が望ましいと考えている。次いで「教育費の負担軽減」「子育て世帯の労働負担の軽減」などが続いている。トップの「保育所、認定子供園など公的施設の拡充」に関して属性別に見ると直接影響のある20代、そして60-70代で高い回答率が見られる(【発表リリース:社会保障に関する調査を行いました】)。

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子育て・教育支援のベスト政策は「保育所・認定子供園の拡充」


今調査は2013年9月にインターネット経由で20歳から79歳を対象に行わている。男女比・世代構成比は日本の年齢・性別比でウェイトバックが実施されている(但し60-70代はまとめて算出。そのうち70代は出現に任せる形)。

少子化が進む中で行政機関側も子育て支援を強化する方策を打ち出しているが、回答者の立場ではどのような政策が子育て・教育支援として効果があると考えているだろうか。複数回答で答えてもらった結果が次のグラフ。最上位は「保育園や認定子供園など公的施設の拡充」で、各選択肢では唯一過半数の同意率を示すこととなった。

↑ 子育て・教育支援に効果がある政策として望ましいと思うもの(複数回答)
↑ 子育て・教育支援に効果がある政策として望ましいと思うもの(複数回答)

少子化が進む一方で兼業主婦は増加しており、母親が就業中に子供を預けられる場所への需要は増加の一歩をたどっている。「待機児童」問題が叫ばれ、保育所の増設が切に求められる昨今においては、回答者が入園に該当する歳の子供を持たなくとも、「効果あり」と認識するのは理解が出来る。

次いで多いのは「教育費の負担軽減」。子供の育成には何かとリソースが必要になるが、その大部分は金銭で代替が可能。成長に連れて負担も大きくなるため、支援が大きくなればそれだけ子育ては楽になり、子を持てる世帯も増えてくる。もっともリソース問題については、極論だがトップの「保育園や認定子供園など公的施設の拡充」、そして第3位の「子育て世帯の労働負担の軽減」、第4位の「児童手当の充実」、第5位の「子育て世帯への税負担軽減」なども大本としては同じとの解釈もできる。要は「子育て・教育には何かとお金がかかるので、その負担が減るような政策なら、効果があるに違いない」という認識。

若年層とシニア層が強く望む「保育園などの拡充」


トップ回答の「保育園や認定子供園など公的施設の拡充」に関して、男女別・世代別に回答率を見たのが次のグラフ。

↑ 子育て・教育支援に効果がある政策として望ましいと思うもの(複数回答)(保育園や認定子供園など公的施設の拡充への賛同率)(属性別)
↑ 子育て・教育支援に効果がある政策として望ましいと思うもの(複数回答)(保育園や認定子供園など公的施設の拡充への賛同率)(属性別)

男女差はほとんど無いが、世代別では大きな差異が見受けられる。具体的には保育園などの需要が高い20代で大きく跳ね、子供が成長する30代・40代で減少し、定年退職を迎える60代や70代で再び増加する。

20代は直接自身が関係しうる・していること、シニア層では孫の世話をする事例があり、やはり直接関係していることに加え、メディアなどで保育園不足・共働き世帯に関する問題が何度となく伝えられていることを見聞きした上での反応と思われる。この世代にとって、メディア(特にテレビ)の影響力の大きさを改めて認識させられるデータではある。

また見方を変えれば、「保育園や認定子供園など公的施設の拡充」はシニア層に受けが良い政策とも言えよう。


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