不足する社会保障制度の財源、どこに求める? 希望トップは…

2013/12/02 08:30

日本生協連は2013年11月28日、日本の社会保障制度への意識や考え方に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、社会保障制度の維持拡充に不可欠な財源の確保に望ましい対策として、もっとも多くの人が挙げたのは「富裕税など新規税導入」だった。4割近くの人が同意を示している。世代別では歳を経るほど各種税金の負担を挙げる政策に同意する一方、負担を増やさず社会保障給付を削除するとの考えには高齢層では同意率が低下する傾向が確認できる(【発表リリース:社会保障に関する調査を行いました】)。

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新税、予算配分変更、増税…社会保障維持の財源確保


今調査は2013年9月にインターネット経由で20歳から79歳を対象に行われた。男女比・世代構成比は日本の年齢・性別比でウェイトバックが行われている(但し60-70代はまとめて算出。そのうち70代は出現に任せる形)。

健全な社会生活を営むため国や自治体が行うサポート・施策、日本では主に年金、医療、介護、子育ての分野を社会保障制度と呼んでいる。昨今では高齢社会化が進む中、給付金額・便益の大半を受け取る高齢者の増加により、財源不足が懸念・体現化しつつある。そこで今後状況の維持・充実を図るため、どのような財源の確保が必要かを聞いたところ、最上位についたのは「富裕税などの新たな税金の導入」だった。38.8%の人が同意を示している。

↑ 今後、社会保障に必要な財源が増す中で、望ましいと考える対応(複数回答)
↑ 今後、社会保障に必要な財源が増す中で、望ましいと考える対応(複数回答)

「富裕税などの新たな税金の導入」がトップについた理由について、リリースでは特に解説は無いが、単なる「新税導入」では無く具体例として「富裕税など」と挙げているのがポイントだと考えられる。「富裕税」と銘打たれている新税ならば回答者自身の負担はほとんど無く、必要な財源を確保できるのではないか、そのような思惑が同意者の増加につながったのだろう。

次いで多いのは「公共事業や防衛費など、他の予算を社会保障に充てる」で32.1%。こちらもトップ同様、単に「他の予算」では無く、報道などで良くバッシングの対象とされる(その実、言われていることとは逆に不足気味なのが現状の)公共事業費や防衛費などが具体例として提示されていることが、上位についた理由と考えれば道理は通る。

それに続く財源候補としては、法人税・消費税・相続贈与税・所得税と既存税の引き上げが続く。財源のさらなる拡大では無く、社会給付を絞るという考えは13.8%、増税をせずに社会保険料を引き上げる回答は10.3%でしかない。少なくとも今調査対象母集団における大勢としては「自分に不利益がこうむりにくい方面でのやりくりや新税による財源確保」「増税」「社会給付側の調整」という優先順位のようだ。

増税は高齢者ほど肯定的


この回答項目のうち、増税3項目と「社会保障を削減して現状の財源でやりくりする」、計4項目を世代別に区分してグラフ化したのが次の図。

↑ 今後、社会保障に必要な財源が増す中で、望ましいと考える対応(複数回答)(一部回答、男女・世代別)
↑ 今後、社会保障に必要な財源が増す中で、望ましいと考える対応(複数回答)(一部回答、男女・世代別)

増税の項目では男女別で概して男性の方が賛同率が高い。これは女性は家計を預かる場合が多く、税率の引き上げをダイレクトに受け止める場面が多々あることから、賛成しにくいことが原因。特に影響が大きい所得税、消費税では大きな差が出ている。

また法人税では多少のイレギュラーがあるものの、大まかに見て若年層ほど同意率が低く、高齢者ほど高い。金銭上の生活のやりくりのしやすさ・しにくさがそのまま賛意の多い少ないにあらわれていると考えられる。実際、消費税では年金受給が始まる60代以降になると、急に賛意率が上昇しているのが良い例だ。

他方、現状の財源で維持できるよう、社会保障の給付削減との対応には、増税とは逆で、若年層ほど高く、高齢層ほど低い傾向が確認できる。これはひとえに、自分が社会保障をどれだけ受けているか、その量によるものと考えれば理解しやすい。つまり高齢者ほど「現在」受けている社会保障が多いので、それを減らされる対応には賛成し難いという次第である。



税金の引き上げ部分に限っても、「富裕税などの新税」に始まり、「法人税」が次に来て、そして「消費税」、最後に「所得税」が来るなど、負担増の観点では極力回答者自身(国民全体では無く)に負担が少なくなるような回答傾向が見受けられる。ある意味当然な結果といえるが、国全体の健全な政策の実施という視点で見ると、多数決で選択された場合、その選択が正しいのか否かに疑問符がついてしまう。特に人数区分上で現状では不利な立場にある若年層の不満は、さらに高まるばかりとなる。

施策を立案、実施する側としては、難しく、厳しいかじ取りが必要とされることだろう。


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