着用率ナンバーワンはどこの県? 都道府県別・座席場所別シートベルト着用率をグラフ化してみる(最新)

2018/12/21 11:02

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2018-1221JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2018年12月19日付で、自家用乗用車などの利用者を対象に同年10月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表、その結果として一般道路でのシートベルト着用率が運転手で98.8%、助手席同乗者で95.9%、後部座席同乗者で38.0%であることが分かった。報告書では都道府県別の各座席における着用率も提示していることから、今回はこれをまとめ、その高低について比較を行うことにする(【発表リリース:一般道路の後席シートベルト着用率は微増の38.0% 後席シートベルトの着用義務化から10年たった今も着用率は、ほぼ横ばい】)。

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詳細は先行する記事で解説しているが、2018年時点のシートベルト着用率は次の通り。

↑ シートベルト着用率(走行道路種類別・着席場所別)(2018年)(再録)
↑ シートベルト着用率(走行道路種類別・着席場所別)(2018年)(再録)

これを一般道路について都道府県別に精査し直したのが、次以降のグラフ。まずは運転者自身の着用率。元々どの県でも着用率が高いこともあり、グラフの区切りにおける最低値が92%となった。

↑ シートベルト着用率(一般道路、運転席、都道府県別)(2018年)
↑ シートベルト着用率(一般道路、運転席、都道府県別)(2018年)

着用率が最も高いのは長崎県の99.8%、次いで青森県・山形県の99.6%。一方、もっとも低いのは大阪府の96.7%、次いで沖縄県の97.7%。0.数%ポイントの差異は誤差と見てもよいレベルだが、最上位と最下位の地域との間には3.1%ポイントもの差が出ている。今回最上位の長崎県は前年でもトップ(島根県や岩手県と同率)に位置しており、上位の地域が単年による偶発的な着用率の多い・少ない状態にあったわけでは無く、地域的傾向による結果であることがうかがえる。

続いて助手席。利用状況を想定すれば分かる通り、着用率そのものは運転者とさほど変わらない、はずなのだが、実態としては運転席よりも低めの値が出ている。

↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道路、助手席)(2018年)
↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道路、助手席)(2018年)

トップの着用率を誇るのは奈良県で98.5%。続く山形県は98.4%だが、同県における運転席の着用率は99.6%と極めて高い。助手席の着用率上位陣は、運転者のそれと連動性が高いように見える。

他方、低着用率は徳島県の90.9%をはじめ、大阪府の91.4%、茨城県の92.4%など。運転席の着用率も低い場所が多く、高着用率の地域同様に「運転席と助手席との間における、着用率の相関関係」がある程度は存在していることが認識できる。

最後に後部座席。全体的に値が低いこともあり、グラフ横軸の区切りの最低値がゼロとなっていることに注意。

↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道路、後部座席)(2018年)
↑ 都道府県別・シートベルト着用率(一般道路、後部座席)(2018年)

トップは長野県の59.5%、次いで新潟県の54.1%、岐阜県の51.2%、福島県の50.7%。今年は5地域が5割超えとなった(前年は該当地域は4地域)。最悪値は鹿児島県の17.5%、次いで沖縄県の17.9%など。7地域では後部座席のシートベルト着用率が3割を切っている状況にある。

運転席・助手席と後部座席のシートベルト着用率の関連性は一部で連動性があるように見えるが、運転者と助手席との間のような比較的はっきりしたものは見受けられない。一方で地域性としては、西日本ほど着用率が低く、東日本ほど高い傾向があるようにも見える。これは昨年から継続して見られる動きで、さまざまな要因による結果として、傾向のようなものが出ているのかもしれない。



繰り返しになるが、シートベルトはその着用で万が一の際の致死率に大きな差が出る。運転者本人は当然だが、助手席に座る人、そして後部座席の人も含め、同乗者全員への着用を強くお勧めしたい。いや、それ以前に、法令で着用が定められているので、着用するように。

自動車台数と自動車事故件数を比較すれば、確率論的には事故に遭遇する可能性は低い。しかし「ゼロ」でない以上、事故に遭遇する、あるいは自ら引き起こしてしまうリスクは無いとは言えない。万が一に備え、自動車運転者・乗用者においては、シートベルトの着用を習慣づけてほしいものだ。


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