話題の竹島・尖閣諸島公式広報動画、外務省が公開中

2013/11/09 19:35

竹島広報動画・英語版先日から【竹島そのものの認知度95%、「日本固有の領土」は57%】【尖閣諸島そのものの認知度91%、「日本が有効支配・領有権問題存在せず」は48%】などで紹介しているように、日本の領土に関連して近隣諸国との対峙が生じている島・諸島について内閣府が相次いで特別世論調査を実施し、国内世論の状況を確認する動きがある。これに合わせる形で外務省も2013年10月16日以降、竹島・尖閣諸島に関する事実や日本の主張を映像にまとめたPR動画を作成し、動画共有サイトYouTube上に公開していることが分かった(【政府公式・竹島と尖閣諸島の解説映像】)。

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現在までに制作・公開されている動画は、竹島と尖閣諸島それぞれに関する1分半ほどのもので、端的にそれぞれの場所の歴史や日本の領有権の正当性や現状などが淡々と綴られている。


↑ 外務省公式の竹島に関する解説動画。10月16日に掲載開始。【直接リンクはこちら:竹島に関する動画】


↑ 外務省公式の尖閣諸島に関する解説動画。10月16日に掲載開始。【直接リンクはこちら:尖閣諸島に関する動画】

これらの動画は当初は埋め込みコード、つまりウェブサイトやブログなどに貼りつけるためのタグの提供が禁止されており、世間一般に広く知らしめたい広報動画としてはやや問題のある規制がかけられていた(つまりYouTubeの掲載場所にアクセスして、そのページでしか視聴が出来なかった)。しかし11月8日時点でその規制は解除され、今記事のようにブログなどに貼りつけ、多数の人に閲覧してもらう機会が得られるようになっている。

また今件事象に関しては日本国内はもちろんのことだが、海外にも幅広く適切な情報を認識してもらう必要がある類のもののため、日本語版以外の言語による展開も求められるところではあった。これについて双方とも10月31日付けで英語版の展開が行われている。


↑ 外務省公式の竹島に関する解説動画(英語版)。10月31日に掲載開始。【直接リンクはこちら:Takeshima - Seeking a Solution based on Law and Dialogue】


↑ 外務省公式の尖閣諸島に関する解説動画(英語版)。10月31日に掲載開始。【直接リンクはこちら:The Senkaku Islands - Seeking Maritime Peace based on the Rule of Law, not force or coercion】

動画タイトルも合わせ、英語版の方がやや解説が込み入っている感はある。

それぞれの動画再生回数だが、記事執筆時点で

・日本語版
 竹島……約55万7000回
 尖閣諸島……約32万1000回

・英語版
 竹島……約11万6000回
 尖閣諸島……約3万6000回

という値が確認されており、外務省の動画チャンネルにおいて全動画が再生数上位5位にランクインされている状況となっている。

↑ 外務省動画チャンネル MOFAchannelの収録動画における再生回数上位陣。赤で囲ったものが今回対象となった動画
↑ 外務省動画チャンネル MOFAchannelの収録動画における再生回数上位陣。赤で囲ったものが今回対象となった動画

中でも日本語版の双方、英語版の竹島動画については再生数が10万回を超え、言葉通り他の動画と比較して桁違いの再生数を示しており、注目度の高さがうかがえる。

一部報道(【中韓と差別化 北方領土の広報動画見送り 政府、交渉活発化を考慮】)によると今後さらに対応言語を増やし、最終的には10の言語版を構築して展開する予定だとしている(一方状況進展の関係から、北方領土関連の動画は作成が留保されているとのこと※)。

【竹島を知った経由「テレビ・ラジオ」が96%、求める取り組みも「テレビ」が最多回答】などで解説している通り、今件関連については今後インターネットなどを通じた広報活動を望む意見は決して少なくない。また、外務省の動画チャンネルを見れば分かるように、英語版の動画の人気は概して高いものがある。

特に対外アピールが求められる外務省においては、今件事例に留まらず、積極的に他国言語向けの広報動画の作成・展開を推し進めてほしいものである。また、竹島・尖閣諸島に関しても、第二弾・第三弾とさまざまな切り口から踏み込んだ広報動画の展開が望まれよう。

※2013.11.10.追記
北方領土関連の広報動画については「現在製作中で、伝えられているような『外交的状況から配慮のための留保』は無い」「年度内完成を目指している」との報もあります。いずれにせよ「現時点では」動画は公開されていないことだけは事実です。


■関連記事:
【北方領土問題認知度98%、テレビやラジオ、新聞が主な情報源】

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