わずかながらも売り超し転換…海外投資家、5週ぶりの売り超し(13/10/10)

2013/10/10 16:15

東京証券取引所は2013年10月10日、同年9月30日から10月4日(10月第1週)分の株式投資部門別売買状況を発表した。その内容によると該当週に海外投資家が株を売った総額は6兆5423億6536万8000円である一方、買い総額は6兆5312億9009万3000円となり、差し引きで110億7527万5000円の売り超しとなった。これは先週から転じて5週ぶりの売り超しとなる。法人は売り超しを継続し、個人は買い超しに転じ、そして証券会社も買い超しに転じている(【東証:投資部門別売買状況の発表リリースページ】)。

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9月30日から10月4日の各部門別の売買動向は次の通りとなる。

・法人……6989億1158万7000円/6544億7383万3000円(444億3775万4000円売超)
・個人……3兆0145億5857万0000円/3兆1918億1452万9000円(1772億5595万9000円買超)
・海外投資家……6兆5423億6536万8000円/6兆5312億9009万3000円(110億7527万5000円売超)
・証券会社……2659億6736万3000円/2747億4146万1000円(87億7409万8000円買超)

(それぞれ売り/買い(差し引き))

また、直近5週間における海外投資家の動向推移は次の通りとなる。

9月2日-6日……2075億4198万9000円買超
9月9日-13日……560億6028万1000円買超
9月17日-20日……2890億6416万9000円買超
9月24日-27日……2537億6150万7000円買超
9月30日-10月4日……110億7527万5000円売超

該当週の一週間においては、先週から続き、むしろ状況は悪化する形でアメリカの会計年度越しの予算案の駆け引きによる混乱は収まらず、同国の各種経済指標が公開されない可能性すら心配される羽目となった。また17日を期限とした債務上限問題についても見通しが経たず、これらを起因として為替はドル安が一層進行し、株価もアメリカ市場の下落に伴い大きく値を下げることになった。同国の政治的綱引き、意地の張り合いが、世界全体に経済的混乱を巻き起こしている感は否めない。

該当週の海外投資家勢の動向では、為替の円高ドル安を受けてか、先週から転じてわずかではあるものの、売り超しとなってしまった。正直誤差の範囲ではあるが、マインド的には「売り超しに転じる」という事態のインパクトは決して小さくない。ただでさえ情勢が不安定で投資家の心理も揺らいでいる中においては、小さからぬ影響を与えることだろう。

次週発表分、すなわち現在進行週においては、今なお上記の混乱は沈静化の様相を見せていない。2年前の喧噪以上の事態の悪化に、当事者以外は概ねあきれ返っている雰囲気すら見受けられる。タイムリミットがその次の週であることを考えれば、同国の政治家諸氏が健全な判断力を有しているのなら、そろそろ事態打開に向けた動きが見えてくるはずなのだか。

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