高齢者人口3557万人で過去最多、総人口比は28.1%に(2018年・敬老の日)

2018/09/16 18:14

総務省統計局は2018年9月16日、翌日の9月17日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表した。その内容によれば日本の65歳以上(高齢者)の人口は2018年9月15日時点で3557万人となり、総人口比は28.1%となることが分かった。総人口に占める割合が1/4を超えたのは2013年から継続して6年目連続となり、前年からさらに人口・割合ともに数字を上乗せし、過去最高となった(【発表リリース:統計トピックスNo.113 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−】)。

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↑ 高齢者人口(人口推計、10月1日時点・2017年-2018年のみ9月15日時点、万人)(1947年-)
↑ 高齢者人口(人口推計、10月1日時点・2017年-2018年のみ9月15日時点、万人)(1947年-)

↑ 高齢者人口(人口推計、10月1日時点・2017年-2018年のみ9月15日時点、万人)(2001年-)
↑ 高齢者人口(人口推計、10月1日時点・2017年-2018年のみ9月15日時点、万人)(2001年-)

↑ 高齢者の総人口比率
↑ 高齢者の総人口比率

今レポートは人口推計や国勢調査など、総務省統計局収録の各種データを精査分析したもの。それによれば2018年9月15日時点で高齢者人口は3557万人。単純対象比較ができる1年前の2017年9月15日時点の3513万人から44万人も増加している。高齢者の増加ピークとなる「団塊の世代」(1947年から1949年生まれ、第一次ベビーブーム期)のうち最後の年となる1949年(昭和24年)生まれの人が高齢者層に仲間入りした2014年においては、同一基準で110万人も増加したが、それよりは少なくなっている。また2013年でははじめて、総人口に占める高齢者の割合が、はじめて25.0%を超え、「4人に1人以上が高齢者の時代」が到来したが、今年2018年はその状態を継続しただけでなく、数字をさらに上乗せ、28.1%に達している。

今レポートでは他にも各種統計結果から、高齢者の動向が多彩な切り口で語られている。概要をまとめると次の通りとなる。

・総人口が27万人減少したが高齢者は44万人増加した。

・女性の高齢者人口が初めて2000万人を突破。

・女性100人に対する男性の数は15歳未満では104.9人、15歳〜64歳では102.4人と男性が多いが、高齢者では76.8人となり女性の方が多い(人数ならば467万人多い)。

・70歳以上人口は2618万人で総人口の20.7%、初めての20%超え。

・東京都、大阪府、福島県など25都道府県で高齢者の転出超過。埼玉県、千葉県、茨城県など22県で転入超過。東京都や大阪府に代表されるように、大都市からその近接する都市近郊への流入傾向が続く。

・高齢者の就業率は男性31.8%、女性16.3%(2017年時点、以下同)で男女とも前年比プラス。就業者数は男女合わせて807万人となり、比較可能な1968年以降では過去最多人数。15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は12.4%、こちらも比較可能な1968年以降では過去最高比率。

・役員を除いた高齢雇用者(高齢者で雇用されている者)の非正規率は74.4%(うちパート・アルバイトが50.6%)。非正規雇用者の現在の雇用形態についた主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多で男性は30.5%、女性は37.2%。正規雇用を望んでいるが該当する仕事が無いからとする人は男性で12.3%、女性で5.1%。

・介護をしている高齢者は197.2万人(2017年時点)で、5年前と比べると41.2万人増加している。

・日本の高齢者人口の割合は、欧米諸国などと比べてももっとも高い。日本の28.1%に対し、第2位の比率のイタリアでも23.3%、ドイツで21.9%、フィンランドで21.7%。

・主要国では日本の高齢者就業率は最高値の23.0%。アメリカ合衆国は18.6%、カナダは13.5%、イギリス10.0%、ドイツ7.0%など。

・二人以上の高齢者世帯の平均貯蓄現在高は2386万円、ゼロの世帯も含めた中央値は1560万円。内訳は定期預貯金が4割強で最多。

・二人以上世帯の高齢者世帯でネットショッピングをした世帯は18.2%。前年の14.3%からは3.9%ポイントの増加。ネットショッピングの支出金額でもっとも大きな額面を示した項目は旅行関係費で全体額に占める支出構成比は25.1%、次いで食料が15.7%。世帯主が65歳未満の二人以上世帯と支出構成比で比較した時の倍率は、医薬品・健康食品が1.64倍ともっとも高い。

「団塊の世代」の高齢層入りは2014年までのため、高齢者人口および総人口に占める高齢者の比率の加速的増加は2014年で終わりを告げている。実際、今回の2018年分では前年と比べて増加数は減っているが、それでもなお高齢者比率が上昇していることに違いは無い。社会福祉をはじめとした、各種の国や地方自治体の行政施策に関し、これまでの常識にとらわれない、現状を正しく認識し、将来を見え得た上でのかじ取りが求められよう。


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