シリア動向を受け国際情勢への注目度が大幅上昇…野村證券、2013年9月分の個人投資家動向発表

2013/09/19 20:45

野村ホールディングス(8604)のグループ会社である、野村證券の一部門「グローバル・リサーチ本部」は2013年9月12日付けで、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査内容と結果報告書「ノムラ個人投資家サーベイ」の最新版を発表した(【野村證券リリース一覧ページ】)。それによると今後3か月後の株価見通しを尋ねた「ノムラ個人市場観指数」は先月に続き小幅ながらも上昇が確認された。また株価の先行きに対しては「大幅な上昇」を見込む意見が増え、「小幅な上昇」の意見が減っている。株価の上昇に対し、強い期待感が生じているようだ。

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今調査は1000件を対象に(有効回答数が1000件に達した時点で締切)2013年9月2日から9月3日に行われたもので、男女比は78.2対21.8。年齢層は60歳以上がもっとも多く30.2%、次いで40代が28.2%、50代が26.6%など。金融資産額は1000万円-3000万円の層がもっとも多く28.6%、500万円-1000万円が20.3%、300万円-500万円未満が14.4%と続いている。回答者の投資経験年数は10年から20年未満がもっとも多く29.9%を占めている。次いで5年から10年未満が28.3%、20年以上が26.5%。

投資に対して重要視する点は、概ね長期投資が最大値で45.0%と半数近くに達しておりもっとも多い。ついで配当や株主優待が26.9%と1/4強を占めており、売買による売却益より、配当収入や優待確保などの中長期的な安定感を求めている投資スタンスが大部分となっている。

詳細はレポートで確認してほしいが、概要的には次の通りとなる。

・投資指数は52.4ポイント。前回からは4.0ポイントの上昇。調査時点の日経平均株価は前回調査時のそれと比較して700円近く下がっていた。比較的大きな下げ幅で、その反動による期待が指数を押し上げたようだ。

3か月後の日経平均株価の上昇を見込む比率は合計で76.2%となり、前月からは2.0%ポイントの増加。「1000円以上の上昇」を見込む意見がもっとも多いものの、前月からは減少。上昇幅では「2000円以上の上昇」意見が2.5%ポイントと最上位にあり、大幅に上昇するとの見通しが大勢を占めている。

・市場に影響を与え得る要因としては「国際情勢」が大きく上昇しトップに。「為替動向」は大きく下落して第二位に後退。調査時期にはシリア情勢が緊迫化しており、これを受けての反応と見て間違いない。

・魅力的な業種は「資本財・その他」「自動車」「医薬品」の順。「素材」「金融」「通信」「消費」「電気機器・精密機器」「運輸・公共」はマイナス。先月と順位の上で大きな違いは無いが、「資本財・その他」が大きくDI値を上げる一方、「自動車」の値は半減以下に下落している。

・ドル円相場に対する見通しは小幅な円高ドル安を予想する声が大幅に増え、円安ドル高の意見が減少。全体的には円高基調の予想が大勢を占めている。

・通貨への投資魅力は「日本円」がトップに。「アメリカドル」は大きくDI値を下げて第二位に後退。「中国元」は下落に歯止めがかかったものの、DI値はマイナス50を超えたままで、いまだに最下位に。

・もっとも注目を集めた金融商品は「国内株式」。次いで「預貯金」「金」。株価上昇機運を反映して株式、シリア情勢を受けて金への注目度が高まる。
気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」では、今月も相変わらずトヨタ自動車(7203)がトップ。魅力的な業種でも「自動車」が上位にあることから、ある意味当然の結果ともいえる。

1位……トヨタ自動車(7203)
2位……ソフトバンク(9984)
3位……オリエンタルランド(4661)
4位……武田薬品工業(4502)
5位……三菱商事(8058)
今記事では5位までを抽出しているが、10位までの範ちゅうで確認すると、ほぼ常連銘柄の順位変動のみで収まっている感が多分にある。個々企業で特殊事象が発生しない限り、安定的な銘柄はそう簡単に動かないということか。



今回調査期間においては本文中で何度か触れたように、シリア情勢が緊迫の度合いを高め、国際情勢が大きく揺れ動き、それに関連して市場もかなり揺さぶられる形となった。また、原油などの資源価格も上昇傾向にあり、これも投資家の市場観に微妙な変化をもたらしている。無論先月から言及している通り、アメリカの金融緩和政策関連の話題も影響は小さくない。

次回計測分は先に決定した、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催決定が反映された状況での結果となる。投資家心理にどのような変化が生じるのか、非常に興味深い結果が得られるに違いない。


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【定期更新記事:ノムラ個人投資家サーベイ(野村證券投資調査部発表)】(過去記事一覧まとめ)

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