尖閣諸島に関心を持った経由「テレビ・ラジオ」が88.9%、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(最新)

2024/01/26 02:50

このエントリーをはてなブックマークに追加
2024-0115内閣府は2023年12月12日に、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「尖閣諸島」に関心を持った人における、その関心を持つきっかけとなった経路としてもっとも多かったのは「テレビ」だった。88.9%の人がテレビを通じて尖閣諸島に関心を持つようになったと答えている。また、今後尖閣諸島への関心を高めるために必要な啓蒙活動としては、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を挙げる人がもっとも多く、8割近くに上っていた。同諸島問題では関心を持たせるアプローチも今後の啓蒙も、テレビが一番頼りとされているとの結果が出ている(【内閣府:世論調査(全調査)一覧ページ】)。

スポンサードリンク


テレビやラジオ経由での関心が圧倒的な尖閣諸島問題


今調査の調査要綱は先行記事【尖閣諸島問題に関心が無い人は2割近く、理由は「知る・考える機会が無かった」「生活に影響無し」(最新)】を参照のこと。

尖閣諸島は行政的には沖縄県に属する諸島で、国際法上も歴史的にも日本国有の領土。しかし東シナ海で石油埋蔵の可能性があることが指摘されてから、中国や台湾が領有権を主張し始め、外圧や実力行使を繰り返す事態が続いている。

その尖閣諸島に対する関心がある人は78.3%に達している。

↑ 「尖閣諸島」について関心があるか(再録)
↑ 「尖閣諸島」について関心があるか(再録)

この「関心がある人」に、どのような経路で関心を持つに至ったかを尋ねた結果が次のグラフ。圧倒的に「テレビ・ラジオ」が多く88.9%、次いで「新聞」が47.0%。いわゆる4マス経由で知った人が多数に及んでいる。なお2019年までは「関心がある人」ではなく「知っていた人」に対する質問で、認知経路を尋ねているため、2019年までと2023年以降では連続性は無い。

↑ 「尖閣諸島」の関心経路(複数回答、関心がある人限定)
↑ 「尖閣諸島」の関心経路(複数回答、関心がある人限定)

同じ4マスでも「テレビ・ラジオ」のような電波媒体系の効果は大きく、紙媒体系の「新聞」は小さなものとなっている。また同じ紙媒体系でも報道色の薄い「雑誌・書籍」は、ひときわ回答の値が低い。特に「認知経路」だった2019年までは10%強だったのに、2023年に「関心経路」になると4.8%にまで急落する実情を見るに、「雑誌・書籍」は言葉通り、読まれるだけにとどまってしまう質の内容でしかないと解釈できてしまう。

もっともこれは雑誌や書籍の場合には、掲載される機会そのものが少ないのに加え、記事掲載誌がある程度絞られてしまい、「他の記事に合わせてついでに」との機会があまりないのが原因だと考えられる(例えば週刊漫画雑誌に、いきなり尖閣諸島問題の特集記事が何十ページにもわたり掲載されれば、よほど上手い切り口でない限り、違和感を覚える人が多数に上るはずだ)。一方テレビやラジオ、新聞の場合は、尖閣諸島問題そのものだけを視聴するのではなく、全般的に利用する中で、併せて見聞きして知り、関心を持つようになることが想定される。

インターネット関連の情報は16.4%、政府のインターネット情報にいたっては3.6%でしかない。解説しているサイトが比較的少ないことも一因だが、インターネットの情報はあまり公知には役立っていない現状が再確認できる。

今後の啓蒙にも期待がかかるテレビ・ラジオ


テレビやラジオ、新聞経由で関心を持った人が多いこともあり、今後の啓蒙に求められる取り組み方法においても、テレビや新聞に対する期待は大きい。

↑ 「尖閣諸島」への関心を深めるためにどのような取り組みが必要と思うか(複数回答)
↑ 「尖閣諸島」への関心を深めるためにどのような取り組みが必要と思うか(複数回答)

「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を期待する声は3/4超。見方を変えると、現状の広報・放送量では啓蒙としてまだ足りない、さらに質・量ともに必要であるとの認識が強いと解釈ができる。

興味深いのは「領土・主権展示館の周知や内容・イベントの充実」を求める声が5割近くいること。関心経由としての「領土・主権展示館」は1.2%のみだったが、資料がしっかりと集められた上で一望できる、領土・主権展示館への需要はかなり大きい。

需要の大きさといえば「ウェブサイトやSNSによる広報」の期待も高く、37.4%(2017年までこの設問は「見易さ・分かりやすさを重視したウェブサイトの開設」だった)。インターネット経由で関心を持った人が1割台でしかなかっただけに、適切で分かりやすく、ハードルが低いタイプの専用サイトの開設や運用、SNSによる(公的な)情報発信を望む声は強い。

今リリースには調査目的として「尖閣諸島に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする」との文言が確認できる。今回の項目に関しては、この言葉通り、積極的かつ正しい方向性で「把握」して、今後に活かしてほしいものである。


■関連記事:
【強い懸念を示す周辺国…領土紛争における東南アジア諸国の対中軍事衝突への懸念度】
【戦争やテロのリスク、国民はどれほど懸念しているか(2017-2020年)(最新)】
【話題の竹島・尖閣諸島公式広報動画、外務省が公開中】

スポンサードリンク


関連記事


このエントリーをはてなブックマークに追加
▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2024 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS