保護者が肩代わりする携帯電話使用料、小学生2200円・中学生5000円

2013/09/02 07:55

ソニー生命保険は2013年8月26日付で「子供の将来と教育費に関する調査」を発表したが、それによると小中学生の子供を擁する保護者で構成される調査対象母集団では、小中学生の子供に携帯電話(一般携帯・スマートフォンの双方)を与え、その使用料を保護者が負担している割合は約4割に達していることが分かった。支払額の平均は4000円強だが、小学生に限れば約2200円、中学生のみでは5000円という結果が出ている(【発表リリース:子どもの将来と教育費に関する調査】)。

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調査要件や調査対象母集団に関する詳細は、先行記事【3/4の親は「大学卒業まで子供を金銭支援」、備えは毎月2万2000円】で解説している。詳しくはそちらを参考のこと。

【小中高校生の携帯電話保有状況をグラフ化してみる(2012年度・青少年のインターネット利用環境実態調査版)】などにもある通り、年々子供達、小中学生の間にも浸透を続ける携帯電話だが、使用者が子供でも当然、大人同様に使用料金は発生する。そして可処分所得が大人とはけた違いに少ない子供にとって、その使用料金は過分な負担となる。

多くの事例ではルールを設けると共に、保護者が使用料を肩代わりすることになるのだが、今件調査では「使用料は保護者負担」という前提のもとに、携帯電話の普及率と使用料金を算出している。


↑ 子供に一般携帯・スマホを与え、使用料を保護者が支払っている割合と、その平均額(平均額は使用料を支払っている人ベース)

高校生ならばアルバイトをして自己負担で携帯電話の購入・使用料の支払いという事例も増えてくるだろうが、小中学生ではそれも難しい。「保護者支払による携帯電話保有率」≒「携帯電話保有率」と見なしても、大きな問題は無い(実際、子供に与えている定額のこづかい額を上回る使用料が確認されており、仮に全額を子供がこづかいから支払うとなれば、子供のこづかいはゼロになってしまう)。

さて、今件結果では小学生全体の携帯電話普及率は2割強、中学生では6割近く。利用料金では2倍以上の差が出ている。これは小学生が主に安全確認のために携帯電話を保有しており、利用状況も限定されるのに対し、中学生では安全確認以外に自分の趣味趣向を目的とした利用が増えるからに他ならない。また今件調査では対象項目として挙げられていないので詳細は不明だが、中学生の方がスマートフォン利用率も高く、結果として使用料も跳ね上がったと考えれる。

これをもう少し学年区分を細かくした上で再精査したのが次のグラフ。


↑ 子供に一般携帯・スマホを与え、使用料を保護者が支払っている割合と、その平均額(平均額は使用料を支払っている人ベース)(学校区分別)

小学校高学年から携帯電話への料金支払い率≒子供の携帯電話保有率は上昇し、中学3年生では7割近くとなる。一方それと共に支払金額も跳ね上がるが、特に中学生以降の上昇率が著しい。これは上記で解説した通り、「安全確認の連絡以外に、子供自身の趣味趣向用での利用増加」「利用端末の利用が一般携帯からスマートフォンにスライドする」のが理由と考えられる。

仮に定額制のこづかいを与え、さらに使用料を保護者が支払う形で携帯電話を与えていた場合、中学3年生では毎月8000円強(5223円+3179円)かかることになる。また、その総額に占める携帯電話料金は6割を超える。安全上の必要性や、他の娯楽の一部を包括するとはいえ、保護者にとっては重い負担には違いない。


■関連記事:
【PCメイン、迫るスマホ…家庭内での子供のインターネット利用状況(2013年発表)】

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