3/4の親は「大学卒業まで子供を金銭支援」、備えは毎月2万2000円

2013/08/27 14:45

ソニー生命保険は2013年8月26日、子供の将来と教育費に関する調査結果を発表した。それによると小中学生の子供を持つ保護者から成る調査対象母集団においては、自分の子供が大学を卒業するまで金銭的に支援すると考えている人は3/4に達することが分かった。またそれらの支援のため、現時点で毎月備えとして支出している金額は、平均で約2万2000円という結果が出ている(【発表リリース:子どもの将来と教育費に関する調査】)。

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今調査は2013年7月30日から8月2日にかけて、携帯電話を用いたインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000件。小中学校に通う子供を持つ20歳から59歳の男女を対象としており、「回答者の性別」「子供の性別」「子供の通う学校種類」で均等割り当て。調査協力会社はネットエイジア。

子供が育ち自立するまでの間、保護者は多方面で養育し、あるいはサポートをすることになる。中でも焦点となるのが金銭面での支援。一人暮らしを始めた大学生の子供の学費を肩代わりしたり、「仕送り」をするのが良い例だ。

今件項目では子供の成長と進路の選択によって、金銭支援についてどのような考えを保護者が持っているかについて尋ねている。


↑ 子供への経済的な支援に関する意識

これによると、普通に大学に進学して卒業、就職というルートを進む場合、大学を卒業するまでは金銭支援をするつもり人は74.1%。金銭支援に及び腰なのは25.9%となった。具体的な家庭内の事情や教育方針にも寄るが、「卒業までは手助けをしなければ」との考えが多数に及ぶ。

進路が「スポーツ・芸能分野でのプロ」「留学」と、普通の大学進学とは異なる場合、モチベーションはやや下がるものの、それでも過半数の保護者が金銭支援を行うとしている。肯定者の比率がやや少ないのは、その進路自身に対する疑心暗鬼の他に、大学進学・卒業ルートと比べ、より長期化する可能性もあるからだろう。

それでは具体的に、現在小中学生の子供を抱える保護者は、どれだけの金額を子供の将来(の支援のため)の備えとして支出しているのか。支出先として「学資保険」「教育費のための積立金」の2項目を提示し、それぞれの金額を答えてもらい、その平均額を算出したのが次のグラフ。事前に各保護者に「子供の独立(上の調査項目における「大学卒業」など)までにかかる教育費」を試算し把握しているか否かで区分し、している・していない別の金額も出している。


↑ 子供の将来のための備えとして支出している金額(月額、円)

全体平均では学資保険に6000円強、教育費のための独自の積立金に1万5000円強、合わせて2万2000円近くを積み立てているとの結果が出ている。ところが事前に教育費を試算している保護者は約3万円、そうでない場合は1万2000円強と、2.5倍ほどもの差が見られる。多分に未試算の保護者においては、目論見が甘いことがうかがえる。

同資料によれば、仮にすべて国公立の学校を選択・進学し、自宅通いだったとしても、幼稚園から大学までの教育費には1人当たり累計で1000万円以上はかかるとの数字が出ている。すべて私立学校、大学生になってから賃貸住宅で一人暮らしを始めるとなると3000万円近い。学校の種類によっては、さらに百万円単位での上乗せも考えられる。

今調査対象母集団では事前に教育費を試算し、把握している保護者は51.5%に過ぎなかった。いざとなってから金銭的な問題で親子共に悩むことが無いよう、せめて今のうちから教育費がどれだけ必要になるのか、計算しておくことをお勧めしたい。

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