新築物件大幅改善…賃貸住宅会社の物件の増減をグラフ化してみる(2013年6月発表分)

2013/08/14 16:00

賃貸住宅の管理会社から構成されている業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が半年ごとに公式サイト上で更新公開している白書的な調査結果【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の最新版「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2012年度下期(2012年10月-2013年3月)」が、2013年6月にお披露目されていた。今回はその公開値を元に、賃貸住宅管理会社が管理する新築・既存物件、それぞれの増減について、グラフ化と状況の精査を行うことにする。

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各種調査要項などについては先行記事の【「情報誌」以外は堅調化…メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる(2013年6月発表分)】に記載されている。そちらを参照のこと。

賃貸住宅の管理会社は、新築物件、あるいは既存物件について管理を受託し、その業務を執り行うことになる。賃貸住宅全体の需要が増えれば既存物件だけでは追いつかず、新築物件の建造で管理数全体を増やして需要に応えねばならない(数だけでなく、例えばファミリー向けの需要拡大、駐車場付き物件の訴求力向上など、内容の需要変化にも応じる必要がある)。一般的に「新規物件増」イコール「賃貸住宅の需要拡大」となる。

直近の値における新築物件と既存物件の仕入れ状況の変化については次のような結果となっている。全体的には前年同期と比べると「新築物件は増加気味」「既存物件は大幅に増加」というところか。


↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化(2012年10月-2013年3月における、前年同期比で)

今回のデータでは前半期と比べると首都圏で大きな増加があり、関西圏ではやや後ずさりしているのが確認できる。特に首都圏の既存物件は前半期では「増加」は33.0%だったのに対し、今期は50.8%となり、20%ポイント近い増加を示している。リリースでも首都圏の増加を特記事項として挙げているが、とりわけこの既存物件の増加が要となったようだ。

この動きは「増えた派」から「減った派」を引いたDI値を算出しても良くわかる。


↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化・DI値(2012年10月-2013年3月における、前年同期比で、増えた派-減った派)

前半期では既存物件は押し並べて軟調で、地域別では関西圏がやや堅調な動きを示していた。ところが今期では様相をまったく逆のものとし、既存物件が大きく伸び、新築物件ですらも目覚ましい伸びを示している。また首都圏の伸び方と比べて関西圏は大人しく、さらに新築物件では今回唯一のマイナス値となってしまっている。少なくとも賃貸住宅の供給という観点では、今回期は特に首都圏で大きな飛躍が見られたようだ。

今回グラフ化は略しているが、首都圏・関西圏を除くエリア、つまり地方近郊エリアでも、状況は首都圏のそれに近い。関西圏は前半期の反動が起きているのかもしれない。仮に半年後の次回発表時にも同じような傾向が関西圏に見られれば、それは反動ではなく、中長期的な動きの可能性がある。次回の動向が気になるところだ。

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