接戦なるも純増数最上位はSBMが25万4500件で継続(2013年7月末携帯電話契約数)

2013/08/08 07:55

電気通信事業者協会(TCA)は2013年8月7日に、同年7月末時点での日本国内の携帯電話、PHSの契約数を発表した。その公開値によれば7月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で1億3394万3600件となり、前月比で0.5%のプラスを示した。純増数ではソフトバンクモバイルが25万4500件の増加で、主要3グループ中トップの座を継続。次いでau、NTTドコモが続いている(【発表リリース:事業者別契約数(2013年07月末現在)】)。

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ドコモ奮戦するもauとSBMには届かず


2013年7月末時点の主なデータは次の通り。

・携帯電話3社全体……1億3394万3600件
・事業者別
 NTTドコモ……6179万5800件(+172500)
 au(KDDIなど)……3860万3300件(+22万5200)
 ソフトバンクモバイル……3354万4500件(+25万4500)
 イー・アクセス……(非開示)

↑ 携帯電話契約件数(万台)(-2013年7月)


↑ 携帯電話契約件数(増減)(-2013年7月)

NTTドコモは夏のモデルに関し、先月記事でも伝えた「ツートッププロモーション」(ソニー、サムスン電子の商品のみに重点的な販促を行う)の方針に伴い、各種販促を実施。結果としてXperia A SO-04EとGALAXY S4 SC-04Eをはじめとした両社の新商品が堅調に推移し、さらに後述するMNP(ナンバーポータビリティ)での流出数がやや減ったこともあり、先月の契約数純減状態から大いに持ち直すこととなった。しかし主要3社中では純増数が一番少ない状況は続いている。

【ドコモのデータ公開ページ】で確認した限りでは、2013年7月単体でのXi(クロッシィ)(LTE)純増数は86万0300件。先月から減少したものの、勢いは続いている。一方でFOMAの契約数は68万7700万件の純減。仮に全員がXiに移行したとしても10万件以上があまる形となり、新型モデルが大いに売れたことがあらためて確認できる。

ソフトバンクモバイルは先月から続く形で、主要3社では純増数トップ。第2位のauとの差異は先月からやや開き、最上位の立ち位置をより確かなものとしている。接続率の良さを積極的にアピールするプロモーションがプラスに働いているようだ。

au(KDDI)は他社と比べると昨今において通信周りのトラブルが続いていたが、今月はその影響もあってか、契約数純増の伸びがやや鈍いものとなっている。しかし第3位のドコモとの差は大きく、またトップのSBMとの差も何らかのヒットがあれば手が届きそうな位置にあることには違いない。

ドコモのシェアが少しずつ…大手企業間の往来動向


TCA上では非公開だが、MNPはドコモが引き続き転出超過(マイナス11万2500)、ソフトバンクモバイルとau(KDDI)は転入超過状態(それぞれプラス7万0100、プラス4万0600)。数の上だけではドコモ利用者からの移転組の大半がSBMとauに流れている(残りはごく少数がイー・アクセス)。ここしばらくの傾向だが、auへのMNP利用者がMNPによるドコモからの移行組の過半数を占めている(今月は6割強)。ドコモを利用していた人のiPhoneへの乗り換えは、新規参入のauの方に人気があるようだ。


↑ 2013年7月時点での3社間契約者数比率
小数第一ケタまでの表記だが、現時点で上位3社におけるドコモのシェアは46.2%。すでに5割を切り、毎月0.1から0.2%ポイントずつ値を減らす月が続いている。ドコモ絶対優位な状況はすでに無く、同社への各種プレッシャーも大きなものとなっているのは事実である。

データ通信のみのワイヤレスブロードバンドのUQ WiMAXを展開する【UQコミュニケーションズ】の純増数は、今回月は3万8500件。累計数は426万0800件と上記3社のうち1社の、さらに1割程度の規模でしかない。

今後の流れ


今回月はNTTドコモが再びプラスに転じた。一部報道では「2か月ぶりの純増」という表現まで使われている。事実には違いないが、マイナスが日常茶飯事化している雰囲気が強くにじみでており、複雑な思いを持つ人も少なくあるまい。実際、過去1年間では純減を3回目経験している。

auとSBMはiPhoneが堅調の柱。前者は割引キャンペーンや新規参入による新鮮味をアピールし、後者は安定性の改善を大きく喧伝。それぞれ自社のiPhoneのプッシュを継続しているのが実情。携帯電話、特にスマートフォンは他にも多数の機種があるのだが、携帯電話市場ではiPhoneがかじ取りを行っているようにも見える。

その状況が続く限り、SBMとauの二強、ドコモの勢力漸減という図式に変化はない。しかし3社ともこのぬるま湯状態に安穏としているはずも無い(特にドコモ)。変化はどのような出来事をきっかけとするのか。先日の【NEC、スマートフォン事業からの撤退を正式発表・一般携帯とタブレットは継続】にもある通り、実は携帯電話の本体製造メーカーも巻き込む形で、時代は少しずつ動きつつあるのかもしれない。


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