2050年の日本人口推計は9515万人・首都圏や中部圏に集中化へ…地域別人口推計をグラフ化してみる

2013/08/08 08:45

国土交通省では2010年9月27日に国土審議会・政策部会の第一回長期展望委員会を開催し、以降定期的に同会の開催と日本の中長期的な動向推測やその推測に対する施策検討を、同省の政策視点を中心に行っている。今回はその各会で提示された資料を基に、今後の日本の人口推移推計を見ていくことにする(【国土交通省:長期展望委員会】)。

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全体では半世紀で1/4の減少


同会内で配布された資料では、2005年までは確定値(国勢調査によるもの)、それ以降は推計値による、2050年までの日本の人口推移が掲載されている。まずはそれを元に、確定最新値である2005年と、推測値のもっとも未来の値を示した2050年分を併記した、全国及び各地域圏の人口を併記したグラフを作成する。


↑ 各地域別人口変移予想(2005年は確定値、万人)

2050年における日本全土の人口は1億人割れの9515万人。地域別の人口的な偏りに「大きな」違いは無く、首都圏は3628万人、近畿圏1503万人、中部圏1359万人と続く。人口減少数の絶対値は首都圏や近畿圏が大きく見えるが、減少率はこのグラフでは分かりにくい。

そこで減少率を算出したのが次のグラフ。全体では25.5%。つまり45年で人口は1/4ほど減少するという試算になる。


↑ 2050年における人口減少率(推計、2005年確定値との比較)

沖縄県が唯一プラス。これは元々人口数が多いのに加え、高齢者人口比率が高いのが要因。それをのぞけば押し並べて人口は減少しているが、「大都市圏は減少幅が小さい」「地方圏では大きい」傾向があるのが分かる。特に北海道・東北・中国・四国地域では3割強から4割という低下を示している。

この減少推移を折れ線グラフで記述したのが次のグラフ……だが、対象エリアが多く、やや雑多なものとなったので、合わせて全国・東京圏・名古屋圏・大阪圏に限定したものも併記する。


↑ 各地域別人口変移予想(2010年以降は推計、2005年確定値を1.0とした場合)


↑ 各地域別人口変移予想(主要圏)(2010年以降は推計、2005年確定値を1.0とした場合)

上記の棒グラフからも分かるように、沖縄県はプラス圏を推移、首都圏や中部圏は減少カーブは緩やかで、他の地方圏は一様に全国平均よりも高い比率で人口が減少しているのが分かる。要は「日本の人口は減少傾向にある」という事象は、その内訳として「主要圏のゆるやかな減少」と「地方圏の急速な減少」という、二極化の中で起きていることになる。

なお主要圏では意外にも大阪圏の減り方が大きい。近畿圏において首都圏や中部圏と比べて人口減少率が高かった理由が分かる。

減少の中で集中する人口


全体人口は漸減するが、その過程で減少傾向が二極化している。当然、時間の経過と共に減少率が低い主要圏の人口が占める、全体人口比率は高くなる。2005年時点では50.3%だった「東京圏」「名古屋圏」「大阪圏」合わせての人口比率は、2050年には56.7%にまで増加する。


↑ 全人口に対する主要圏人口比率(2010年以降は推計)

特に東京圏に限れば、27.0%から32.5%と、5.5%ポイントもの増加となる。

今後日本では(というよりは先進諸国共通の傾向だが)、人口そのものの減少に加え、地域的な人口集中化が進むことが予想される。インフラの整備・維持をはじめ、生産地域の管理と生産力そのものの維持、コミュニティへの影響考慮など、課題は多い。またこれらの問題の多くは、解決策を立案しても、その実施には大きな予算や長い年月が必要になる。可及的速やかな手立てを講じる必要があろう。


■関連記事:
【国連予想による日本の2100年までの人口推移をグラフ化してみる(2012年子供・子育て白書版、番外編)】

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