竹島問題に関心が無い人3割強、理由は「生活に影響が無い」「知る・考える機会が無い」(2014年)(最新)

2014/12/27 16:46

内閣府は2014年12月25日付で、竹島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「竹島」について関心がある人は2/3を超えていることが分かった。具体的関心内容としては「我が国の竹島領有の正当性」や「歴史的経緯」が上位を占めている。一方、関心が無い人ではその理由として「自分の生活にあまり影響が無い」「知る機会や考える機会が無かった」とする意見が多数を占めていた(【内閣府:世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。

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竹島問題に関心がある人は2/3超


今調査は2014年11月6日から16日にかけて、全国20歳以上の日本国籍を有する人3000人に対し、調査員による個別面接聴取方式によって行われたもので、有効回答数は1799人。

先の【竹島そのものの認知度95%、「日本固有の領土」は77%】にもある通り、竹島は島根県に属する島で、日本領帰属の確定・固有領土。だが韓国による武力を用いた不法占拠・支配が継続されており、日本の施政権行使がさまたげられる状態が継続している。

その竹島について関心があるか否かを聞いたところ、強い関心を持つ人は26.3%、どちらかといえば関心がある人は40.6%となり、合わせて66.9%が「関心派」との結果が出た。

↑ 「竹島」について関心があるか
↑ 「竹島」について関心があるか

逆にどちらかといえば関心が無い人は21.1%、強く関心が無い人は9.6%となり、合わせて30.7%が「無関心派」に属する形となった。先の記事「竹島そのものの認知度95%-」にもある通り、今調査対象母集団における竹島そのものの認知度は95.1%なので、「竹島を知っているが、興味関心は無い」人は全体の3割近く居る計算になる。

また前年調査の結果と比較すると、「関心派」は値を減らし、「無関心派」は増える傾向が確認できる。もっとも両派とも強い意向を持つ人は減少しており、認識の中庸化が進んでいる雰囲気もある。

関心内容は「正当性」「歴史的経緯」「対応」、では無関心理由は?


「関心派」「無関心派」それぞれにつき、その内容・理由を尋ねた結果が次以降のグラフ。まずは「関心派」の関心内容だが、「我が国の竹島領有の正当性」を挙げる人がもっとも多く、72.7%という結果となった。

↑ 「竹島」への関心内容(複数回答、関心がある派限定)
↑ 「竹島」への関心内容(複数回答、関心がある派限定)

次いで「歴史的経緯」や「日韓関係に与える影響」「我が国の政府や地方自治体の対応・取組状況」が続く。見方を変えれば同問題について広報・啓蒙・公知を行う場合、これらの要件に重点を置いて情報を配信することで、多くの需要に応えることができることになる。

また「他の人の意見や考え」「研究成果・論文」への回答値が低いのが目に留まる。これは他の主張などに興味は無く、関連問題における事実、実情を知りたい、興味があるという、関心派の認識が透けて見える。もっともこれらの値が低いのは、押し並べて一般的なメディアに周知されるこの類の話は、概して日本に対して否定的な内容のものが多く、それらに対する拒否反応の現れの面もあるのかもしれない。

前回調査との差異を確認すると、「正当性」「他地域の態度」「韓国の主張」で大きな伸びが確認できる。対象国、周辺の状況を見極め、正当性をもって論じても良いのか否かを推し量る機運が高まっている感はある。

一方、「無関心派」が関心を示さない理由として挙げたのは「自分の生活にあまり影響が無い」で、64.1%。次いで「竹島に関して知る機会や考える機会が無かった」が35.7%と続いている。

↑ 「竹島」に関心が無い理由(複数回答、関心が無い派限定)
↑ 「竹島」に関心が無い理由(複数回答、関心が無い派限定)

国レベルでの外交・内政問題である竹島問題だが、一人一人の立ち位置から見れば、直接生活には関係の無い範ちゅうの話と受け止められるのも無理は無い。ただしこれは周辺海域の施政権にも関わる問題となり、対応次第では同島以外の問題にも連鎖反応が生じるリスクもある。要は「竹島一島だけの問題で、自分の日常生活には影響が無い」と回答者が考えているに過ぎない、見方を変えれば回答者の認識・情報が不足していることになる。この点では第2位の回答「竹島に関して知る機会や考える機会が無かった」も近しいものとなる。

第3位以降の「内容が難しい」「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」は、個々の心境・性質の問題から、仕方のない面もある。しかし第1位・第2位の理由は、多分に啓蒙・情報公知不足によるところが大きい。今調査の調査要目にある「(調査目的として)竹島に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」を誠実に実行することを期待したい。

また昨年からの動きを見ると「影響がない」が大きく増加し、「機会が無かった」が減っている。また下位層ではあるが「我が国の経済社会にあまり影響がない」も小さからぬ幅で増加を示している。今後の広報活動においては、この点に重点を置くべきかもしれない。


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