竹島を知った経由「テレビ・ラジオ」が96%、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(2014年)(最新)

2014/12/27 16:07

内閣府は2014年12月25日に、竹島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「竹島」そのものを知っている人においては、知った経路としてもっとも多かったのは「テレビ」だった。96%の人がテレビを通じて竹島のことを知ったと答えている。ついで「新聞」「雑誌・書籍」が続いている。また、今後竹島への関心を高めるために必要な啓蒙活動としては、「テレビ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を挙げる人がもっとも多く8割近くに登っていた。同島問題では現状認知も今後の啓蒙も、テレビが一番頼りとされているように見える(【内閣府:世論調査(附帯調査)(全調査)一覧ページ】)。

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テレビやラジオ経由の認知が圧倒的な竹島問題


今調査は2014年11月6日から16日にかけて、全国20歳以上の日本国籍を有する人3000人に対し、調査員による個別面接聴取方式によって行われたもので、有効回答数は1799人。

先の【竹島そのものの認知度95%、「日本固有の領土」は77%】でも解説したが、竹島は島根県に属する島で、日本領帰属として確定した固有領土。だが韓国による武力を用いた不法占拠・支配が継続されており、日本の施政権行使がさまたげられる状態が続いている。その竹島そのものを知っている人は、調査対象母集団のうち95.1%に達していた。

↑ 「竹島」を知っているか(再録)
↑ 「竹島」を知っているか(再録)

この「知っている人」に、どのような経路で知るに至ったかを尋ねた結果が次のグラフ。圧倒的に「テレビ・ラジオ」が多く96.3%、次いで「新聞」が65.6%。いわゆる4マス経由で知った人が多数に及んでいる。

↑ 「竹島」の認知経路(複数回答、知っている人限定)
↑ 「竹島」の認知経路(複数回答、知っている人限定)

同じ4マスでもテレビやラジオのような非紙媒体系の効果は大きく、紙媒体系の「新聞」はやや小さくなっている。また同じ紙媒体系でも報道色の薄い「雑誌・書籍」は、さらに回答率が低い。

もっともこれは雑誌や書籍の場合、掲載される機会が少ない事に加え、記事掲載誌がある程度絞られてしまい、他の記事に合わせてついでにという機会があまりないのが原因だと考えられる。一方テレビやラジオ、新聞の場合は、竹島問題そのものだけを視聴するのではなく、全般的に視聴している中で、合わせて見聞きして知ったことが想定される。

一方、インターネット関連の情報は9.2%、官公庁のネット情報にいたっては2.9%でしかない。解説しているサイトが少ないことも一因だが、インターネットの情報はほとんど公知には役立っていない現状が見て取れる。もっとも昨年からの値の変移を見ると、政府のインターネット上の情報に関する値がやや大きめに伸びているのが確認できる。これは今件調査が昨年から定期的な形で始まったことに加え、啓蒙動画の配信も開始され、注目を集めたことが要因として挙げられよう。

今後の啓蒙にも期待を寄せられるテレビ、意外に多い展覧会やサイト開設要望


テレビやラジオ、新聞により認知した人が多いこともあり、「今後の啓蒙に求められる手立て」においても、テレビや新聞に対する期待は大きい。

↑ 「竹島」への関心を高めるためにどのような取り組みが必要と思うか(複数回答)
↑ 「竹島」への関心を高めるためにどのような取り組みが必要と思うか(複数回答)

「テレビ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を期待する声は3/4を超えている。見方を変えると、現状の広報・放送量では啓蒙としてまだ足りない、さらに質・量共に必要であるとの認識が強いことになる。CMを期待する声が大きく伸びているが、これは昨年はテレビだけだったのに対し、今回はラジオも加わっていることが多分に影響している。

興味深いのは展覧会の開催を求める声が3割を超えていること。認知経由としての「講演会・研修会・シンポジウム」は2.6%しかなかったが、資料をしっかりと集められた上で一望できる、(多分に公的な)状況の説明・情報の展覧会への需要が大きいことが分かる。

需要の大きさといえば「見易さ・分かりやすさを重視したウェブサイトの開設」の期待も高く、33.4%。インターネット経由で認知した人が1割を切っているだけに、適切で分かりやすく、ハードルが低いタイプの専用サイト(こちらも多分に公的なもの)が開設されることを望む声は強いようだ。

今リリースには調査目的として「竹島に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」という文言が確認できる。今回の項目に関しては、この言葉通り、積極的かつ正しい方向性で「参考」にしてほしいものである。


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