氏名・会社名・役職、どれを一番隠したい? …主要国での一般個人データの取扱いに対する認識をグラフ化してみる(2013年)

2013/07/29 11:30

総務省では【発表リリース:平成25年「情報通信に関する現状報告」(平成25年版情報通信白書)の公表】で公知している通り、2013年7月16日に【情報通信白書】の最新版となる2013年版を一般公開した。この白書では春先に当サイトで複数の項目を解説記事にした「通信利用動向調査」の結果をはじめ、各種関連市場や国内外の実態を紹介し、解説を行っている。今回はその中から、インターネットの普及と共に重要視されつつある個人(パーソナル)データの取扱いのうち、プライバシー性が比較的低い「一般パーソナルデータ」に対する秘匿認識について、国際比較の観点で見ていくことにする。

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プライバシー性が比較的低い個人データとして「氏名」「性別」「会社名」「役職」「国籍」を掲げ、「個々の情報をどのような場合でも提供・公開したくない」(インターネット上に限らず)とする回答者がどれ位存在するのかを示したのが、次のグラフ。


↑ どのような場合でも提供・公開したくないデータ(プライバシー性が高くない一般パーソナルデータ)

プライバシー性が低い個人データに「氏名」が入っているのは多少疑問符がつく。とはいえ同姓同名者が多数いることを考えれば、他のデータとのリンクが無い限り、個人を特定することは難しいため、そのような判断が下されたと思われる。

各国の動向を見ると、2つの特徴が確認できる。1つは「日本とフランスは一般パーソナルデータでも公開したくないとの意図が強い」。そしてもう2つは「項目間の秘匿希望度合いの関係(高低さ、つまり重要度)では国による大きな差はない」ということ。

1つめの「日本とフランスは公開に強い懸念を持つ」は、社会文化的な理由があるのかもしれないが、詳細は不明。白書にも具体的な分析は記述されていない。一方、2つめの「各項目間の秘匿重要性さの関係に、国別の差はない」はその内容を見ると、理解は出来る。

各国で最も高い値を示すのは「会社名」。これは万が一の事態が生じた場合、自分が所属する会社に影響が及び、最悪職を失する可能性も出てくるのが原因。また所属会社が判明すると、個人は否定しても、第三者からはその会社の代表的な意見発信者、あるいは会社の一部としての存在として対応されてしまう(それこそ広報担当のような扱いをされるかもしれない)。「役職」が次に高い値を示すのも、それに近いものがある。「氏名」よりも「会社名」が秘匿したい気持ちが大きいのも、万一の際のリスクを理解した上での判断ともいえる。

「国籍」「性別」は今件5項目では低め。特にインターネット界隈では、こだわる人もいるものの、これらが判明しても大きな影響はないとの認識が多数を占めている。元々インターネット自身が国を超えて利用されているのだから、今更国籍云々を問われても……というあたりだろう。

これらの項目間の秘匿希望度合いは、国を超えての共通認識によるもの。だからこそ、各国とも数字そのものはともあれ、項目間の差異に大きな違いは出ないものと考えられる。


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