前年比64円増の649円…サラリーマンの昼食代事情(最新)

2021/07/13 03:45

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2021-0711多くのサラリーマンにとって「昼食代」は自分のこづかいの出費先として、そして数少ないお楽しみの時間を充足させる重要な要素として、注目に値する金銭的な要素に違いない。ある意味テレビや新聞で見聞きする数々の経済的な指標以上に身近で生活に密着する、ウェイトの大きな金銭面での数字ではある。今回は新生銀行が毎年定点観測的に調査・報告をしている「サラリーマンのお小遣い調査」の最新版(2021年6月29日発表)などを基に、そのサラリーマンの昼食代事情について、少し掘り下げる形で経年変化や属性別の動向を確認していくことにする(【発表リリース:男性会社員のお小遣い額は昨年比微減の38710円、女性会社員は微増の34398円 -「2021年サラリーマンのお小遣い調査」結果について】)。

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今調査の調査要件などは先行解説記事【前年比709円減の3万8710円…2021年のサラリーマンこづかい事情(最新)】にある。そちらを確認のこと。

物価がほぼ横ばいで推移する中、サラリーマンの昼食代は今世紀に入ってから漸減。500円台前半で横ばいを維持していた。いわゆる「ワンコインランチ」(500円玉一枚で購入できる昼食との意味。実際にはもう数十円必要)状態が継続中だった。しかしここ数年は景況感の回復を受け2013年以降は上向きに、そして2015年以降は横ばいから緩やかな下落への流れを見せていたが、直近年となる2021年では前年比で大きな増加を示す形となった。

↑ サラリーマンの1回あたりの平均昼食代(弁当持参時をのぞく、勤務日、円)
↑ サラリーマンの1回あたりの平均昼食代(弁当持参時をのぞく、勤務日、円)

直近の2021年は前年比で64円の増加。前年比で50円以上の増加は2015年以来。また600円台も2015年以来で、金額的には2005年の650円とほぼ同額である。ここまで急激に増加した理由について報告書では特に説明はないが、新型コロナウイルスの流行により外食機会が限られる・リスク回避の動きが生じたため、高い場所での食事を余儀なくされたことや、割高なお弁当の購入を余儀なくされた結果の可能性がある。また安価で昼食を取れる社員食堂が感染防止措置として休業になった事例もあるだろう。

直近分につき属性別に見たのが次のグラフ。

↑ サラリーマンの1回あたりの平均昼食代(弁当持参時をのぞく、勤務日、属性別、円)(2020年)
↑ サラリーマンの1回あたりの平均昼食代(弁当持参時をのぞく、勤務日、属性別、円)(2020年)

過去の調査結果では、おおよその調査年において属性別では未婚の方が既婚よりも昼食代は上だった。ところがこの数年では逆転現象が起きている。直近年では未婚の方がやや高めの結果が出ているが、既婚の中でも子供がおらず専業主婦の世帯において飛びぬけた値となる993円が出ており、未婚の金額をはるかに上回る形となっている。該当人数は36人ではあるが、これが全体の金額を引き上げた可能性もある。もっともその993円を除けば、既婚者の方が未婚者よりは低め。子供のある無しや専業主婦か共働きによる法則性の類は見られない。大体は未婚の方が昼食代は高いと見てもよいだろう。

年齢階層別では20代で高い値が出ている。こづかい額も高めなことから(20代は4万5581円で年齢階層別では最大額)、少々贅沢をしているのかもしれない。あるいは量が必要なため高くついてしまうのか。または既婚の中でも子供がおらず専業主婦の世帯が20代で多数該当し、値を引き上げているのかもしれない。

「昼食代は600円台」「未婚者よりも既婚者の方が昼食代は高め」「子供の有無や共働きか否かで昼食代に傾向は見られない」。現在のサラリーマンの昼食事情はこのようにまとめることができる。肝心の昼食代そのものは、2021年の大幅上昇は特殊事情によることを考慮すると、この数年は漸減傾向にあると見てよい。今後は2021年の600円台を維持し、さらには上乗せをすることで、サラリーマンの昼食にもより多くの選択肢をもたらし、彩りを添えてほしいものだ。


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