食品納品期限を2/3から1/2に緩和実験、菓子と飲料の一部で8月から実施へ

2013/07/15 14:00

経済産業省は2013年7月12日、流通業界の納品ルール(商習慣)について関係団体が試験的に一部商品で緩和措置を行い、効率向上と廃棄食品削減の効果を検証する実証実験を同年8月から順次開始すると発表した。製造元から小売店への納品期限を現状の商習慣では「賞味期限の1/3」としていたのを、試験的に「賞味期限の1/2」にまで延長することになる(【発表リリース:「納品期限の見直しに関する実証事業の開始」が公表されました】)。

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↑ 納品期限見直しのイメージ(賞味期限が製造から6か月の場合)

食料品の流通は概して「製造」「卸売業者」「小売店」の経由で一般消費者の手に届く。この際「小売店」には賞味期限が2/3以上残った時点での商品が提供されるのが、これまでの商習慣。上記の場合なら、「卸売業者」でストックされた商品(賞味期限は製造から6か月)が2か月以上経過し、残りの賞味期限が2/3を切った時点で「小売店」には卸せなくなり、「製造」に返品されたり廃棄されることになる。

この「2/3」ルールは「消費者に新鮮な食品を提供するため」などが理由だが、一方で商品のロスや返品作業の発生など、さまざまな「浪費」が生じる原因にもなり、問題視されていた。そこで今回、製・配・販連携協議会と食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームが共同で、この「賞味期限の2/3残し」を「1/2残し」にまで緩和することで、返品作業や食品ロスの削減を試みることとなった。上記の例なら、今件実証実験の場合「卸売業者」では3か月(賞味期限6か月の1/2に相当)までは「小売店」に卸せることになる。

この実証実験には小売業者9社、卸売業者14社、メーカー12社(飲料・菓子系)の計35社が参加。2013年8月から開始し、中間報告を経て半年間・2014年2月末まで実施し、最終的な計測成果を2014年3月中旬頃に発表する。

どれ程の成果が出るのか、また問題点は発生するのか否かなど、未知数の部分は多いものの、そのための今実証実験は有意義には違いない。良い結果が出ることを期待したいものだ。


■関連記事:
【賞味期限と納品期限、「三分の一ルール」緩和の方向へ】(2012年10月)

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