2013年に跳ね上がる期待感…十年余りの経済状態やその見通し、国の方向性への満足度推移

2013/07/14 10:00

米大手の調査機関【Pew Research Center】は2013年7月11日、昨今における日本の政情変化やそれに伴う周辺諸国の思惑に関する調査結果【Japanese Public’s Mood Rebounding, Abe Highly Popular】を発表した。それによると調査時点では日本国内における「国全体の方向性」「現時点での経済状態」「今後1年における経済見通し」すべてについて、日本国内では大いに好意的意見が増加していることが分かった。特に方向性や見通しではこの十年来最高の値を示している。

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今調査の調査対象母集団など調査要項については、先行記事の【「好感触8割」日本への東南アジア諸国の感情は良好、ただし韓国・中国は…】を参考のこと。

今件調査は2002年以降断続的に、2006年以降は毎年春に行われており、その結果が公開されている。そのうち3項目、具体的には「回答時点での国全体の方向性」「経済状態」「今後1年での経済見通し」について、日本国内における好意的な回答を示した人の比率推移をグラフ化したのが次の図。


↑ 日本における自国の方向性や経済状態に関する心境変化(好意的回答率)

これはレポートでも言及されているが、日本における心境の回答は概して否定的なものが多い。昨今ではもっとも良い状況とされる直近の結果でも、回答者の1/3程度しか国の方向性に満足しておらず、1/4程度しか経済の現状に満足感を覚えていない。

一方で過去の事例との比較、相対的な動向を見ると、最新の回答・2013年春において劇的な改善を示したのも事実である。具体的な数字は記されていないが、直近における「国全体の方向性」の33%という値は、韓国やイギリス、フランスよりも良く、アメリカとほぼ同じだと説明している。

また注目すべきなのは「今後1年での経済見通し」。金融危機ぼっ発直前の好景気時の回答が無いのが残念だが、今件グラフ内では最高値の40%が好意的回答を示しており、「少なくとも現状よりは良くなるだろう」という大いなる期待が寄せられているのが分かる。

多分に直前までの動向からのリバウンドも影響しているのだろうが、少なくとも現時点においては日本全体のかじ取りの方向性は、この十年の間ではもっとも多くの人に支持されていると見なして良いだろう。

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