立候補者へのLINEなどでの応援は「選挙運動」で禁止・知ってる未成年者は3割強

2013/07/04 07:55

ライフメディアのリサーチバンクは2013年7月3日、未成年者とインターネット選挙運動に関する調査結果を発表した。それによると未成年者から成る調査対象母集団においては、今度の参議院選挙からインターネット選挙運動が解禁されることを知っている人は8割近くに達していたことが分かった。ただしそのうち、内容まで詳しく知っている人は半数にも満たない。また、立候補した人を自分のLINEやツイッターなどのインターネットサービスを用い、友人に紹介・応援することを未成年者が行うのは、公職選挙法で「未成年者の選挙運動」として禁止される行為となりうることを知っている人は1/3程度に留まっていた(【発表リリース:未成年者のネット選挙に関する調査】)。

スポンサードリンク


今調査は2013年6月28日から7月1日にかけて、インターネット経由で16歳-19歳の男女に対して行われたもので、有効回答数は787件。

以前【インターネット選挙活動解禁、知ってる人は9割近く・内容までなら2割足らず】でも記した通り、2013年7月4日公示・23日投票の第23回参議院議員通常選挙から、インターネット上での選挙運動が解禁される。これについて知っているか否かを調査対象母集団(未成年者であることに注意)に尋ねたところ、29.5%が内容まで含めて良く知っている、49.4%が知ってはいるが内容まではよく分からないと答えた。


↑ 今度の参議院選挙から、インターネット利用の選挙運動が解禁されることを知っているか(16-19歳回答)

周知そのものは進んでいるが、自ら投票権がないからか、内容までよく知っている人は少数に留まっている。特に女性の認知度が低いのが気になる。学生、中でも女性にとって、選挙はそれほど注目・関心を寄せる対象ではないのかもしれない。

そこで、仮に好きな有名人が立候補した場合、マイクロブログ(LINEやツイッター)などをはじめとするインターネットサービスを使い、友人にその立候補者を紹介、あるいは応援したいと思うかと聞いたところ、2割の人は「応援したい」と回答した。


↑ 好きな有名人が立候補した場合、自分のLINEやツイッターなどのネットサービスを使い、友人に紹介したり応援したいと思うか(16-19歳回答)

有名人が立候補する事例は多数ある。そしてアイドルグループやゲーム・アニメのキャラクタへの人気投票を「総選挙」と称して盛り立てることも多い。それに近い感覚で応援したいと考えているのだろう。

しかし(個別具体の事実関係に即して判断されるものの)そのような行為は、「未成年者の選挙運動」となり、公職選挙法で禁止されている。そのことについて知っている人は全体で1/3に留まっていた。


↑ 「立候補した人を、自分のLINEやツイッターなどのネットサービスを使い、友人に紹介したり応援」する行為を未成年者が行うのは禁止されていることを知っているか(選挙運動にあたるか否かは、個別具体の事実に関係に即して判断される)(16-19歳回答)

「応援したい」と考えている人は女性の方が多いが、その行為が違法となりうる人を知っているのは女性の方が低い。男性と比べて10%ポイント以上もの差が出ている。応援メッセージを書き込むだけでなく、メールの転送やシェア・リツイートも対象となりうるため、留意が必要ではある。

今件は特に、未成年者へのインターネット選挙運動に関する啓蒙が、不足している実態を指し示す結果といえよう。

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2016 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー