トップの東京都は68.6%、最下位県の約1.5倍…都道府県別スマートフォン利用率動向(最新)

2019/08/04 05:28

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2019-0725今や加速度的に普及が進みつつあるスマートフォン。そのスマートフォンを使ってインターネットにアクセスをしている人は6歳以上の全員比で59.4%(2018年時点)との実情が、総務省が2019年5月31日に発表した「通信利用動向調査」の公開値から明らかにされている。それではその利用率は全国一様なのだろうか、それとも地域によって大きな差異が生じているのだろうか。今回は都道府県別のスマートフォンによるインターネット利用率の現状を確認していくことにする(【発表ページ:通信利用動向調査】)。

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都道府県別のスマートフォンによるネットアクセス利用状況


今調査の調査要項は先行する記事【自宅パソコンのインターネット接続回線の種類をグラフ化してみる】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。

スマートフォンだけでなくデジタル系の新しい商品やサービスなどは全般的に、年齢階層構成比率が、そのまま利用率、普及率に反映される事例が多い。つまり都市圏よりも地方ほど高齢層比率が高く、同層では年齢的な問題から、新商品・サービスの利用率が低くなるため、必然的に「地方」=「高齢層多い」=「高齢層の利用率が低い新商品の、その地域全体としての利用率も低くなる」というもの。この傾向はアメリカ合衆国のリサーチ会社による調査結果(Pew Research社のものなど)でもよく出ている。

そこで今回は通信利用動向調査のデータを用い、都道府県別の「スマートフォンでインターネットを利用している人」の比率を算出し、地域別の利用率動向を調べることにする。次のグラフがその結果だが、全体では59.4%、最高値は東京都の68.6%、最低値は鳥取県の46.1%。22.6%ポイント・1.49倍もの差が出ている。

↑ スマートフォンによるインターネット利用率(都道府県別)(2018年)
↑ スマートフォンによるインターネット利用率(都道府県別)(2018年)

ざっと見ると東京都・埼玉県・神奈川県などの関東圏、大阪府・兵庫県などの近畿圏、福岡県・熊本県などの九州北部圏など、人口密集地帯・都市地域で高い値を示している。一方で、それ以外の地域のうち、人口が比較的少なめな都道府県では値が低く抑えられている感はある。

ただし直上でも触れているように、もっとも低い鳥取県でも46.1%と4割を超えている。ほんの数年前までは「未来の携帯電話」「持っている人は滅多に見ない」「電車内で操作していると羨望のまなざしを多方向から感じ取れる」状況だったスマートフォンの利用率とは考えられない値に違いない。ほんの数年で未来が突っ走ってきた感がある。

上位・下位の地域を並べてみる


上記グラフは各都道府県の動向を知るのには役立つが、上位陣・下位陣を探すのには少々難儀する。そこで並べ替えをして、上位・下位の地域をまとめたグラフを生成した。

↑ スマートフォンによるインターネット利用率(上位陣、都道府県別)(2018年)
↑ スマートフォンによるインターネット利用率(上位陣、都道府県別)(2018年)

↑ スマートフォンによるインターネット利用率(下位陣、都道府県別)(2018年)
↑ スマートフォンによるインターネット利用率(下位陣、都道府県別)(2018年)

上でも触れているが最上位は東京都の68.6%。次いで埼玉県の67.2%、神奈川県の65.0%が続く。関東地域をはじめ、人口密集地帯(=人口比率的に若年層が多い地域)が上位を連ねている。

一方で下位は鳥取県の46.1%をはじめ、秋田県、山形県のような、比較的人口比率で高齢層が多い地域が名前を連ねている。スマートフォンの所有・利用は年齢属性との関係が深いことを考えると、この動向は理解もできるものだ。

前年からの変動は!?


今件「都道府県別スマートフォンによるインターネット利用率」は、2012年分からチェックを入れているもので、昨年分となる2016年分のデータも手元にある。そこで2017年から2018年における、1年間の変移を算出したのが次のグラフ。

↑ スマートフォンによるインターネット利用率(前年比、都道府県別、ppt)(2018年)
↑ スマートフォンによるインターネット利用率(前年比、都道府県別、ppt)(2018年)

特段の傾向だった動きは見られない。もっとも大きな増加を示したのは兵庫県のプラス6.9%ポイント、次いで青森県のプラス6.3%ポイント、奈良県のプラス5.3%ポイント。逆にもっとも大きな減少は鳥取県のマイナス5.4%ポイント、沖縄県のマイナス5.3%ポイント。

全国の値でも6割に近づき、もっとも低い都道府県でも4割を超えている、スマートフォンによるインターネット利用率。この値が上昇を続けるに連れて、インターネット界隈そのものはもちろんだが、周辺、関連する業界もまた、大きな変化に相対するに違いない。


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