5割強は「ネット選挙運動解禁で若者の政治への関心度が高まる」、では自分自身は?

2013/06/30 10:00

ライフメディアのリサーチバンクでは2013年6月28日に、インターネット選挙(運動)に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団では、このたびインターネット選挙運動が解禁されることで、ネット利用者や若年層の政治への関心や理解度が高まると考えている人は5割強に達することが分かった。若年層ほど強い期待を抱いている。一方「回答者自身」の関心・理解度は全体で4割強に留まっており、世間全般に対する評価と比べて、自身に対する解禁への評価がやや冷めている感はある(【発表リリース:ネット選挙に関する調査】)。

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「ネット選挙運動で若者の関心度アップ」は5割強


今調査はインターネット経由で2013年6月24日から26日にかけて行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代・50代・60歳以上で均等割り当て。

先日【インターネット選挙活動解禁、知ってる人は9割近く・内容までなら2割足らず】でもお伝えしたように、今夏の参議院選挙からインターネット上での選挙運動が(さまざまな制限の上で)解禁となる。これはインターネットそのもの普及率の高まり、先行する諸外国の動向に合わせて、さらには政治への興味関心度が低いとされる若年層への興味関心をひかせる意味合いがある。

そこで今件の解禁で、候補者や政党がインターネット上で選挙運動をすることによって、ネットユーザー、特に若年層の政治への関心・理解度が高まるか否かを聞いたところ、全体では53.3%の人が「高まると思う」と回答した。


↑ インターネット選挙運動の解禁で、候補者や政党がネット上で選挙運動をすることにより、インターネットユーザーや若年層の政治への関心・理解度が高まると思うか

行政側では「関心度アップ」にもう少し高い値を期待しているのかもしれないが、4割強の人は「状況は変わらない」と考えている。

世代別に見ると、きれいに「若年層=高め」「高齢層=低め」で、世代別では最大10%ポイントほどの違いがある。これはそのまま「元々の政治への関心度」では無く、「インターネットの必要性、重要性、浸透度の認識、社会への貢献度」に結びついている。シニア層ほど「ネット上で選挙運動が出来るようになったところで、若年層達の政治への無関心度は変わらない」と考えていることになる。

世間一般と自分自身とでは少々異なる「ネット選挙運動」への評価


それでは世間一般としてでは無く、回答者自身ではどうだろうか。

↑ 回答者自身はインターネット選挙運動の解禁で政治への関心・理解度が高まるようになると思うか

単純に「若年層=期待」「高齢層=冷めている」のなら、一つ目のグラフと比べて世代間の差異が大きくなるはず(一つ目は「若年層の」関心・理解度を聞いている)。しかし実際には多少の凸凹があるにしても、下げ方は変わらない。しかもどの世代でも1つ目と比較して同じ程度(10%ポイント内外)の下げが見受けられる。

これは冒頭でも少し触れたが、「世間一般の若年層にはそれなりの効果がある」との認識を持ちつつ、回答者自身はやや冷めた目で見ており、それほど大きな影響はないのだろうと考えていることがうかがえる。

回答者がある程度インターネットに精通しているのも一因だが、現実にはこのぐらい値の方が、社会全体の成果・効用としても近い値な気がする。

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