想いと現実の違い…就業女性が想う「女性が職場で活躍するために重要な事柄」とは

2013/06/14 08:45

子供英会話のGabaが2013年5月8日に発表した、就業女性を対象にした調査「女性力に関する調査」の結果によると、調査対象母集団では、もっとも多くの人から「女性が職場で活躍するために重要だ」と考えられている事柄は「出産・育児後に復帰しやすい職場環境」だった。7割近い人が同意を示している。次いで「育児休業を取得しやすい職場環境」「男女平等な人事評価・待遇制度」が続いている。一方、それらの施策が実際に行われているか否かを見ると、特に「保育所など保育サービスの整備」の点で立ち遅れが目立つ結果が出ている(【発表リリース】)。

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「出産や育児後でも復帰しやすい職場環境が欲しい」


今調査の調査期間は2013年4月12日から15日。手法は携帯電話を用いたインターネットによるアンケート方式。対象者は20-59歳の女性就業者で、有効回答数は1000人。回答数の世代構成比は10歳区切りで均等割り当て。協力調査機関はネットエイジア。

男性同様に女性が職場で存分に力を発揮して活躍するためには、現状の職場環境では不十分で、色々な施策、対策が必要との意見が多い。そこで調査対象母集団に「(多分に回答者自身も含めた)女性が職場で活躍するためには、どのような施策が職場に求められるか」に関して、当てはまるものを複数回答で答えてもらった結果が次のグラフ。冒頭にもある通り、もっとも多くの人が同意を示したのは「出産・育児後に復帰しやすい職場環境」だった。68.1%と、7割近い回答率となっている。

↑ 「女性が職場で活躍するために重要」だと思うこと/職場で実際に行われていること(複数回答)
↑ 「女性が職場で活躍するために重要」だと思うこと/職場で実際に行われていること(複数回答)

妊娠が分かってから出産、そして乳幼児の育児まで女性がメインの対応(≒育児)を続けると、年単位での職場離脱が必要になる場合が多い。女性は多分にしてこれを機会に退職してしまうが、業務が長い期間寸断してしまうこと、復帰しても出産以前と比べると(育児などで)時間の拘束が難しくなる、短時間労働が必要になる場合もあるなどの理由による。

しかし期間があいても、そして短時間労働を余儀なくされても、同じ職場で働き続けたいという女性も少なくない。そのような需要に職場側が応えられるか否かで、女性の活躍の出来る・できないも決まってくる。仕事好きな人でも、安心して仕事とプライベートの両立ができるからだ。

また第2位・第4位も似たような話で、育児休暇の取得のしやすさ、保育サービスの整備などは、出産後において子供に関する負担を減らしてくれる環境整備を求めているのを意味する。また第5位の「時短就業が可能」も理由は同じだろう。

一方で「男女平等な人事・待遇」や「パワハラ」「セクハラ」など、特に女性が男性(とりわけ上司)から軽視される状況が「職場での女性の活躍を妨げている」と考えている人も多い。

赤系統色で併記しているのは「回答者の職場で実際に行われていること」。大体重要視扱いしている割合の半分程度が実現に移されているが、保育サービスや人事面、出産後の業務回復の点で、差が大きいようにも見える。それだけ望みと現実の差が出ているということか。

望んでいるけど果たされない、保育サービスや男女平等の人事


この2項目、「女性の職場での活躍のために重要だと思う事」「実際に行われている事」の差を計算した結果が次のグラフ。

↑ 「女性が職場で活躍するために重要」だと思うことと「職場で実際に行われていること」の差分(女性の職場での活躍に関する、理想の現実未達成度)
↑ 「女性が職場で活躍するために重要」だと思うことと「職場で実際に行われていること」の差分(女性の職場での活躍に関する、理想の現実未達成度)

元々重要視されていない項目は「理想」の値が低くなるため、今件の単純な引き算による結果では、やや誤解が生じかねないので注意が必要。とはいえ上位陣を見ると、「保育所など保育サービスの整備」「男女平等な人事評価・待遇制度」「出産・育児後に復帰しやすい職場環境」など、普段から整備の充実を求められている要件が多く、納得が行く。

また、上位陣の項目を見ると、出産周り以外では、「性別では無く、実力で評価し、力を発揮させてほしい」「会社全体、中でも男性諸氏の意識を改善してほしい」との声が聞こえてきそうではある。



物理的なサービス・仕組みの整備は、会社にとっては大きな負担となる。大手ならともかく、中小企業では難しい面もある。とはいえ、女性に実力を発揮してもらうことができれば、本人はもちろん職場の他の人、そして企業全体にもプラスとなることは間違いない。

女性の力を存分に発揮してもらいたいと考えている企業は、各種法令を守るのはもちろんだが、それにも増して女性陣の要望にも耳を傾け、必要とされる環境の整備に勤しんでほしいものだ。


■関連記事:
【結婚した後もお仕事は続けられる? 女性の結婚後の就業状況をグラフ化してみる】(2010年3月)

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