「出口政策」への懸念は続く…海外投資家、2週連続の売り超し(13/06/06)

2013/06/07 06:55

東京証券取引所は2013年6月6日に同所の公式サイトにて、2013年5月27日-5月31日(5月第5週)の株券の投資部門別売買状況を発表した。それによると該当週に海外投資家が株を売った総額は10兆2675億2418万0000円、それに対して買い総額は10兆1405億1122万4000円となり、差し引きで1270億1295万6000円の売り超しとなった。これは先週から続いて2週連続の売り超しとなる。なお法人は買い超しに転じ、個人は買い超しを継続、証券会社も買い超しを継続している(【発表リリースページ】)。

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5月27日-5月31日の各部門別の売買動向は次の通りとなる。

・法人……7730億1513万3000円/9433億6694万0000円(1703億5180万7000円買超)
・個人……4兆5974億3300万6000円/4兆8131億0208万9000円(2156億6908万3000円買超)
・海外投資家……10兆2675億2418万0000円/10兆1405億1122万4000円(1270億1295万6000円売超)
・証券会社……4231億4642万9000円/4233億5076万7000円(2億0433万8000円買超)

(それぞれ売り/買い(差し引き))

また、直近5週間における海外投資家の動向推移は次の通り。

4月30日-5月2日……28億5838万6000円売超
5月7日-10日……7271億1961万9000円買超
5月13日-17日……6296億8901万4000円買超
5月20日-5月24日……44億0063万2000円売超
5月27日-31日……1270億1295万6000円売超

今回計測週も祝祭日は無く、フルの営業日数である5日での相場展開。アメリカの金融政策における緩和が早期縮小するのではないかとする観測に対する懸念は強く、これが円高と株安を誘導、相乗効果で一層の株安を招いている。海外投資家の動向を見ても、為替レートの円高化が大きな要因だが、ほぼ同じタイミングで海外投資家の売り超しへの転換が起きており、トレンドに変化が生じた可能性が示唆されている。

アメリカの雇用統計も良くない値が出て、金融政策緩和の縮小が先延ばしになるのではとの観測もあるが、現時点では縮小化懸念の方が大きく、円高が続いている。観測のみでここまで市場が大きく動くということは、見方を変えれば非常にセンシティブな状態にあるともいえる。ほんの少しの判断ミスで、大やけどを負ってしまいかねない。

日経平均株価のチャートも崩れ気味の様相を呈している。今しばらくは判断が難しい状況が続くのだろう。

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