意外と知られていない妊娠・出産・子育て時での公的・私的援助

2013/06/11 08:45

育児ライフネット生命保険が2013年5月9日に発表した、出産経験をして3年未満の女性(先輩ママ)、そして妊娠中の女性(プレママ)に対する、妊娠・出産時の「お金」に関する調査の結果によると、妊娠健診費助成制度を知っている人は「プレママ」で8割足らず、「先輩ママ」でも9割に届いていないことが分かった。子育て時の公的支援制度では、特に「プレママ」の認識率が低い。また民間の医療保険に加入していた場合、帝王切開による出産などいくつかの事例で保険が降りることを知っている人も7-8割に留まっており、特に保険未加入者は知らない人が多いことが確認されている(【発表リリース】)。

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妊娠・出産・子育て時の多様な公的支援。だが……


今調査は2013年2月28日から3月4日にわたりパソコンと携帯電話を介したインターネットにより「先輩ママ:25-39歳。かつ、出産から3年未満の女性1000人」「プレママ:25-39歳。かつ初子を妊娠中の女性240人」に対して行わている。調査の実施機関はネットエイジア。

妊娠・出産は病気ではないため、健康保険が効かない。その結果、出費の全額が自己負担となり、多額の費用がかかる。このため各種公的補助金制度により、金銭的な面からサポートを受けられるようになっている。ただしこれらの制度は申請が必要なため、知った上で申請をしなければ補助金は受けられない。まさに「知識が直接お金になる」「知らないと損をする」事例となる。

今件項目では「妊娠・出産時」「子育て時」「その他」の3期間に分け、代表的な公的支援、負担削減制度を挙げ、それを知っているか(=使ったか、使える機会があるか)について尋ねている。その結果が次のグラフ。

↑ 妊娠・出産・子育てでもらえるお金の公的制度について、知っている割合
↑ 妊娠・出産・子育てでもらえるお金の公的制度について、知っている割合

概して「プレママ」より「先輩ママ」の方が認知率が高く、はじめての出産を迎える「プレママ」に、知って欲しい、使ってもらいたい制度が数多くあるのが確認できる。それでも「妊娠健診費助成」(妊娠週数にあわせて行われる妊婦健診の費用補助。母子健康手帳が必要)「出産育児一時金」(健康保険から支給される一時金)の認知率は高め。

一方、「児童手当」(育児費支援制度)「乳幼児医療費助成制度」(乳幼児の医療費が無料、あるいは回数制限での無料、あるいは減額される。健康保険が必要)は「プレママ」の認知度が低い。現時点で妊娠中のため、出産後の子育てにおける制度まで、頭が回らないのかもしれない。

他方、通常の病気や怪我でも適用される「医療費控除」(一定額以上の医療費が経費扱いされる)や「高額療養費制度」(一定額以上の医療費が払い戻される)は「先輩ママ」「プレママ」共に認知度が低い。「高額療養費制度」はイレギュラーな問題が発生した時にのみ適用されうるが、「医療費控除」は手間がかかるものの、間接的に出費を抑えることができるため、是非とも利用してほしいものだ。

医療保険でも適応事例が


なおこれらの制度の他にも、自治体毎に、あるいは女性の就労状態や加入保険によって、「育児休業給付金」「出産手当金」「育児休業給付金」など多彩な制度が用意されている。また医療保険においても、状況によっては保険が降りる場合があるが、それを知らない人も多い。特に保険未加入者の認知度が低いところを見ると、知らないために保険に加入していなかった可能性もある。

↑ 医療保険に加入していた場合、「帝王切開で出産した場合」「切迫流産・早産で入院・手術した場合」に保険がおりることを知っているか
↑ 医療保険に加入していた場合、「帝王切開で出産した場合」「切迫流産・早産で入院・手術した場合」に保険がおりることを知っているか

妊娠が分かった時点で本人、あるいは配偶者などの近親者が、各制度を調べ、適用可能なものは可能な限り申請を行い、フルに公的・私的のバックアップを受けられるよう、最善を尽くしてほしい。

何しろ税金なり保険金を支払っているのだから、使える制度は使い倒すべきである。

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