32年連続の減少で子供の数は1649万人…「こどもの日」にちなんだデータをグラフ化してみる(国内編)(2013年版)

2013/05/05 14:00

子供総務省は2013年5月4日、5月5日の「こどもの日」にちなみ、日本の子供の数に関する統計データを発表した。それによると2013年4月1日時点における日本の子供(15歳未満)の人口は前年に比べて15万人少ない1649万人となり、昭和57年から32年連続の減少・統計記録のある中では過去最低のものとなった。今回は発表された各種値のうち、日本国内に関するものをいくつかグラフ化し、現状を再確認していくことにする(【発表リリース】)。

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今調査結果によると2013年4月1日時点で日本の総人口は1億2734万人。そのうち子供の数は1649万人で、総人口比は12.9%。

↑ 男女別子供の数(2013年4月1日時点、万人)
↑ 男女別子供の数(2013年4月1日時点、万人)

幼少時の死亡リスクは男性の方が高い(行動的なため)ことから、元々生物学的に男性の方が生まれる比率はわずかに高い。そして成人までにほぼ男女同数になる具合。そのため、絶対人数・各性別の人口比共に、男性の方が子供が多くなっている。

今件では「子供」を0歳-14歳と定義している。その定義の中でさらに3年区切りの等年数で人口をカウントし、各年齢区分の人口数を棒グラフ化したのが次の図。

↑ 年齢階層別子供の数(2013年4月1日時点、万人)
↑ 年齢階層別子供の数(2013年4月1日時点、万人)

人が生活していく過程で、病気や事故、その他の事由で命が失われるリスクを考慮した場合、各世代の人口が維持されるためには、若い世代ほど人数が多くなければならない。例えば0歳時点で100万人居たとして、その人がそのまま全員成人式を迎えられるわけではない(さらに男女間では男性の方がリスクが高いのは上記の通り)。

その考え方ならば、今グラフはむしろ逆の動きをしていなければならないはず。しかし実際には若い世代ほど数が少なくなっているのが確認できる(縦軸の下限が290万人であることに注意)。現在0-2歳児の316万人が100%そのまま12-14歳まで成長することはありえないことを考えれば、少なくとも今後しばらくの間は、若年層の人口がさらに減少することを示唆するものとなっている(仮に今後新生児が山ほど生まれれば話は別となるが)。

この現象は別の視点からも確認できる。次のグラフは最初のグラフで記した子供人口・それ以外の人口に関して、前年2012年と単純比較したものだが、対象となる人数・生存期間双方において子供以外の人の方が多いにも関わらず、子供人口の方が減少数が多くなっている。

↑ 男女別子供の数(前年比、2013年4月1日時点、万人)
↑ 男女別子供の数(前年比、2013年4月1日時点、万人)

推定値のため多少の誤差の結果の可能性はあるものの、目をふさいで無視することはできない結果として、見据えておく必要がある。

60年あまりの人口比推移


続いては人口比率周りではお馴染みの、「全人口における積上げ・比率形式の主要年齢区分による人口比」。5年区切りのものは国勢調査によるもの(年齢不詳は按分して含めている)で、2011年・2012年は人口推計による値。年数の区切りが異なるのと共に、実態との差異の度合いにも注意した上で、次以降のグラフを確認してほしい。

↑ 国勢調査・人口推計を基にした年齢3区分別人口推移(万人)(-2012年)
↑ 国勢調査・人口推計を基にした年齢3区分別人口推移(万人)(-2012年)

↑ 国勢調査・人口推計を基にした年齢3区分別人口推移(全体比率)(-2012年)
↑ 国勢調査・人口推計を基にした年齢3区分別人口推移(全体比率)(-2012年)

丙午絡みで多少の凸凹はあるものの(1966年の丙午が直接該当しうる1970年において子供の比率がイレギュラー的な低下を示している)、全般的には経年と共に子供・成人層が絶対数・全体比率共に減少し、その分高齢者層が増加しているのが分かる。医療体制・技術の充実や、各種社会的インフラの普及・安定化による平均寿命の伸びが主な理由だが、【日本の出生率と出生数をグラフ化してみる(2011年分反映版)】で記したように、出生率の低下も一因といえる。

高齢層が増えても、その分若年層の数も増加すれば、全体的なバランスはとれる。しかし【先進諸国の出生率や離婚率などをグラフ化してみる(2013年1月版)】などでも触れているように、いわゆる「先進国病」ともいえる出生率の低下は一朝一夕で解決できる問題では無い。中長期的な視野に立った施策が求められよう。

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