「数値目標なし」…2013年夏の節電要請内容発表

2013/04/28 10:00

節電政府や経済産業省など関係省庁は2013年4月26日、同日開催された「電力需給に関する検討会合」の結果として、2013年度夏季における電力需給対策を決定、発表した。それによると沖縄電力をのぞく、電力需給の点で懸念のあった9電力会社すべてで、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しとなった。予断を許さない状況には違いないが、今夏では「数値目標を伴わない節電要請(定着節電分の確実な実施)」(被災地、高齢者や乳幼児などの弱者、熱中症などへの健康被害に配慮を行う)が要請されることとなった。対象期間は同年7月1日-9月30日(8月13日-15日を除く)の平日9時-20時となる(【電力需給に関する検討会合公式ページ】)。

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今回発表された「2013年度夏季の電力需給対策について」の関連資料によれば、2010年度夏季並の猛暑となる気象リスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しとなった。ただし沖縄電力管轄以外では、大規模な電源脱落など(発電所のトラブルによる発電ストップ。昨今では稼働率を通常想定以上に高めており、メンテナンスもパスされがちで、リスクは高い)が発生した場合には、電力需給がひっ迫する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況にある。

↑ 2013年8月における電力予備率見通し(トラブルが生じていない状態、沖縄電力の53.1%を除く)
↑ 2013年8月における電力予備率見通し(トラブルが生じていない状態、沖縄電力の53.1%を除く)

↑ 各年度の計画外停止件数推移(夏季と冬季)
↑ 各年度の計画外停止件数推移(夏季と冬季)

そこで沖縄電力管轄以外の9電力管轄で、現在定着している節電の取組が、国民生活や経済活動などへの影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう節電を要請することとなった。具体的な数値目標は設けないが(数字目標の無い節電要請は、震災以降の夏季・冬季においては初めて)、電力管内ごとに見込んでいる節電値を目安として示し、節電を促す。

↑ 2010年度比の、2013年度夏季定着節電見込み(9電力管轄)
↑ 2010年度比の、2013年度夏季定着節電見込み(9電力管轄)

上記にもある通り、対象期間は2013年7月1日-9月30日の平日(お盆休みの8月13日-15日を除く)、9時-20時。

なお今回発表された資料では、原発稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費の増加を試算した結果も呈されている。それによると今後の推計(各資源価格の上下変動も考慮)もあわせ、2011年度から2013年度の3年間で9.2兆円のロスが生じる計算となる。

↑ 原発稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費の増加
↑ 原発稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費の増加

同資料では引き続き電力の安定供給のために多様な施策に取り組むと共に、電力需給の量的なバランスのみならず、コストについても十分に留意し、コスト低減の取り組みが必要であると説明している。


■関連記事:
【各電力会社間の電力の融通具合を図にしてみる(2012年9月版)】

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