投資指数大幅下落(2013年4月個人投資家動向)

2013/04/14 15:00

野村ホールディングス(8604)のグループ会社、野村證券の投資調査部は2013年4月12日、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査とその結果の分析報告レポートを発表した(【ノムラ個人投資家サーベイ・2013年4月発表分、リリース一覧ページ】)。3か月後の株価見通しを推し量る「ノムラ個人市場観指数」は前回から反転する形で低下している。また株価の先行きに対しては「小幅な上昇」を見込む意見がもっとも多いものの減少。そして先月と比べて「小幅な下落」を予想する意見が大きく増加しているのが確認できる。

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今調査は1000件を対象に2013年4月1日から4月2日に行われたもので、男女比は79.3対20.7。年齢層は50代がもっとも多く31.4%、次いで40代が27.6%、60代以上が26.2%など。金融資産額は1000万円-3000万円がもっとも多く28.2%、500万円-1000万円が20.2%、100万円-300万円未満が14.2%と続いている。投資経験年数は10年-20年未満以上がもっとも多く28.4%を占めている。次いで5年-10年未満が27.8%、20年以上が23.8%。投資に対し重要視する点は、概ね長期投資が最大値で45.6%と半数近くを占めている。ついで配当や株主優待が23.3%となっており、売買による売却益よりも配当収入・優待確保による安定感を求めているのはこれまでの調査における調査対象母集団と変わりなし。

詳細はレポートを直にみてほしいが、概要的には

・投資指数は57.8ポイント。前回からは14.0ポイントの低下。調査期間においては株価が踊り場、さらには後退する局面を見せていたことから、一時的な相場の「冷やし」を予想する意見が増加したと考えられる。最大回答率の「1000円程度上昇」は前月比で1.2%ポイント低下、その他上昇回答項目はすべて前月比でマイナスに。一方、低下回答項目は「1000円程度下落」が14.5%で前回から3.7%ポイント上昇するなど、いずれも回答率が増加している。

・市場に影響を与え得る要因としては「国際情勢」を挙げる人がトップの30.1%となり、「為替動向」の27.5%を抜いてトップに。調査期間ではキプロス情勢やイタリア政局の問題が話題に登っており、これが影響したものと思われる。

・魅力的な業種は「自動車」「資本財・その他」「金融」「医薬品」の順。「素材」「通信」「消費」「運輸・公共」「電気機器・精密機器」はマイナス。

・ドル円相場は前回より円安ドル高に振れるとの考えが先月から減少し、全体の71.5%となった。

・オーストラリアドルに対する注目度が増加し、主要通貨の中では再び一番人気になった。入れ替わる形で日本円は第二位に。

・もっとも注目を集めた金融商品は「預貯金」。「国内株式」は第二位に後退。金はやや減少。
という形に。

気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」だが、今月もトヨタ自動車(7203)が安定のトップの座を確保した。

1位……トヨタ自動車(7203)
2位……みずほフィナンシャルグループ(8411)
3位……オリエンタルランド(4661)
4位……イオン(8267
5位……NTTドコモ(9437)
上位を占める銘柄はそれだけ投資家から注目を集めていることを意味する。今回は先月に続き定番的な銘柄が上位陣に座しており、中でもトヨタ自動車の得票数が先月同様に第二位以降と比べてケタ違いに多く、同社の圧倒的な注目・人気ぶりが再認識できる。昨今の円安基調が後押ししているのだろう。またオリエンタルランドが入っているところを見ると、景気回復によるレジャー産業の活性化を期待する面も想像できる。

ヨーロッパの経済・債務問題は対応策の強化や経験による関係各位の対応の巧妙化、IMFの方針変更などを受け、一時期のような絶望感に等しい状況からは脱しているが、問題は山積していることに変わりはない。上記で触れているが、キプロスやイタリア問題のように、突発的な事象が再び発生するリスクは多分にある。

日本国内では政治情勢の変化、そして「本来あるべき姿」に戻る姿勢へ期待する雰囲気が国内外で高まり、市民のマインドにプラスの影響を与え、株価や為替が敏感に反応を示し、中期的な回復トレンドを形成しつつある。

今調査は、金融資産を多く抱えている高齢層が中心の調査による結果。日本国内における各種市場との連動性も無視できない。今後も有益な検証素材の一つとして、各値の動きを注意深く見守りたい。


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【定期更新記事:ノムラ個人投資家サーベイ(野村證券投資調査部発表)】(過去記事一覧まとめ)

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