2013年2月度外食産業売上はマイナス1.3%・悪天候と日どりが要因か、ファストフードは全体的に軟調

2013/03/26 14:45

日本フードサービス協会は2013年3月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2013年2月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でマイナス1.3%となり、先月から継続して前年同月を下回った。一部地域での天候不順による客足の遠のきの他、昨年がうるう年だった関係で客数の点では計算上1日分昨年同月より少なくなるのも、マイナス要因となった(【発表リリースページ】)。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が225、店舗数は3万1885店舗。今月は前月と比較して事業社数は増加、店舗数は減少している。

全業態すべてを合わせた2013年2月度売り上げ状況は、前年同月比で98.7%となり、前年同月を下回った。今回月はうるう年で29日まであった前年同月と比べて月そのものの日数が1日少なく、単純計算でも3.4%強ほど計算上の客数減少の影響を受けている(客単価に影響は無い)。また関西方面で天候不順の事例もあり、これも一部足を引っ張る形となった。なお客単価は前年同月比でプラス1.2%とわずかながらも上昇している。

業態別ではファストフードが先月から続いてマイナス。客単価は和風が健闘したもののそれ以外は軟調に推移。また客数でも普段は牽引力を持ち全体を引っ張る役割を果たしている洋風がマイナス7.2%と大幅に値を落としている。リリースでは「販促キャンペーンが成果につながらない事例もあった」としている。

牛丼チェーン店が含まれている「和風」では、「売上98.4%」「客数94.5%」「客単価104.1%」。新メニューの展開による客単価の底上げは思惑通りだが、客足の遠のき具合は相変わらずで、うるう年周りの考慮をしても厳しい結果に終わっている。他方麺類は相変わらずの好調さで、客単価こそマイナス1.9%と下げたものの客数をプラス11.4%とし、結果として売り上げはプラス9.4%。ファストフード中唯一(「その他」は除く)のプラスを示した。

ファミリーレストラン部門はプラス。焼肉部門の大幅な伸び(特に客数がプラス13.1%と大きい)、中華の健闘(売上プラス2.7%)と、覇気の良さが見受けられる。もっとも焼肉部門は昨年の風評被害の反動が未だに一部残っているようにも見える。

全店データ
↑ 全店データ

寒さも一部影響するが
うるう年周りでの日数減が
大きな要因。
ファストフード全体の軟調さが
気になる。
震災をきっかけに変わった、あるいは加速化した消費者のマインド変化は、今なお継続中で中長期的なものに及ぶ可能性がある。一方でその変化の一部には「被害」と呼べるような風評、扇動によるものもあり、外食産業にもその影響は小さからぬものとして影を落としている。

また「焼き肉」業界の「牛レバー生食問題」に代表されるように、外食産業は食品を取り扱う事業である以上、食材に絡んだ大きな問題を抱え込むリスクを背負っている。業界そのものだけでなく、周辺の動向まで注意深く動向を確認していく必要がある。

震災を経て、各種プロモーションなどで新たな歩みを進めている企業・業態も多い。他業種との共同企画による活性化試行も頻繁に行われるようになった。変化を続ける消費者の生活・消費スタイル、中でも総人口比で上昇を続け、可処分所得の上でも上客となりうる中高齢層の動向への注目が集まっている。山積する諸問題に対し、外食産業はどのような施策を講じていくのか。超えねばならないハードルは多く、しかも高い。

一方で先日【コンビニエンスストアの商品構成別売上推移をグラフ化してみる(2012年12月分まで反映)】でも指摘したが、中食志向の浸透を背景に、コンビニの日配食品が外食利用層に影響を与え、無視できない競合相手としての立ち位置を占めつつある。この周辺他業界の躍進に、各外食店がいかなる手立てを講じるのか、力量や発想力にも注目したいところだ。

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