2018年は143万人、前年比で9万人減少・フリーターの推移をグラフ化してみる(最新)

2019/03/28 05:10

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2019-03181980年代から1990年代にかけてバブル時代の世相を背景に、在学中で無くパートやアルバイトで生計を立てるライフスタイル・就労状態を示す「フリーター」(時間を自由にとれる「フリー」な、アルバイトをする人「アルバイター」を意味する、2つの言葉を合わせた造語)なる言葉が生まれ、注目を集める時代があった。当時は高給を稼ぎ自由な生活を営むとの観点から、自由人的な生き方として半ば持てはやされた「フリーター」だったが、昨今では職業、そして生活の上での不安定さから、避けるべき状況を意味する場合が多い。今回は総務省統計局が2019年2月15日に公開した、2018年分となる労働力調査(詳細集計)の速報結果から必要なデータを集め、「フリーター」の現状推移を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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2018年分の労働力調査の結果値によれば、2018年における若年層(15-34歳)のフリーター、今調査においては「パート・アルバイトおよびその希望者」(厳密には「男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者」で、「パート・アルバイトとして雇用されている」「失業者(※)で探している職種がパートかアルバイト」「非労働人口で、家事も通学もしていない人のうち、就業内定をしておらず、希望する仕事の形式がパート・アルバイト」のいずれかに該当するものと定義づけている)は143万人、昨年比で9万人の減となった。

↑ 若年層のパート・アルバイトおよびその希望者(完全失業者+非労働人口)(いわゆるフリーター)数(男女別、万人)
↑ 若年層のパート・アルバイトおよびその希望者(完全失業者+非労働人口)(いわゆるフリーター)数(男女別、万人)

フリーターは若年層そのものの人口減少に加え、フリーターの存在が社会問題化したことから、2004年以降は減少傾向にあった。しかし2009年には再び増加に転じ、2011年に至るまでその動きは継続していた。2012年以降はやや起伏を繰り返しながらも、全体としては減少の傾向にある。

2009年以降3年ほどフリーターが増加した背景には、いわゆる「派遣叩き」で非正規雇用者のうち派遣社員の受け皿の減少が継続していたことが挙げられる。定義の通り派遣社員ならばパート・アルバイトでは無いのでフリーターには該当しない。また、企業側の対応の変化(【「派遣叩き」がもたらす現実……企業は「派遣を減らしパートやアルバイトを増やす」意向】)などが影響しているものと考えられる。つまり就労側も企業側も、派遣社員の減少分の一部がパート・アルバイトにシフトしたとするものだ。

一方2013年以降は景況感の変化に伴い、労働市場の大幅な改善と非正規社員へのシフトトレンドが続いており、契約社員ですらも増加を示している。パート・アルバイトの需要も増加しているが、(完全)失業者も減っていることから、全体としてのフリーターは減少傾向を示す形となっている。

昨今ではフリーターの高齢化が指摘されているが、今公開値でもそれが顕著化しているのが確認できる。

↑ 若年層のパート・アルバイトおよびその希望者(完全失業者+非労働人口)(いわゆるフリーター)数(年齢階層別、万人)
↑ 若年層のパート・アルバイトおよびその希望者(完全失業者+非労働人口)(いわゆるフリーター)数(年齢階層別、万人)

15-24歳までの世代層では「フリーター」の減少が2004年から確認されている。また、フリーター全体の減少過程においても、減少率・減少数ともに15-24歳層の方が大きい。特に注目すべきなのは2006年から2007年の区切りで、2002年(公開値が確認できる最古の値)以降ではこの年ではじめて「15-24歳」と「25-34歳」の人数の序列における逆転現象が起きている。今後さらに高齢化、言い換えればフリーター全体に占める「25-34歳」の割合が増加していくだろう。

2018年では前年比で「15-24歳」が3万人減少、「25-34歳」は6万人減少した。しかしながら現状でもなお「25-34歳」が「15-24歳」を大きく上回っている状況に変わりは無い。この人たちの立ち位置に変化が無ければ今後、さらに上の年齢階層の「35-44歳」において、いわゆる「高齢フリーター」へとシフトすることになる(2018年における「35-44歳」の「高齢フリーター」は52万人)。

ちなみに男女別では男性よりも女性の方が「フリーター」の、若年層人口全体に占める比率は高い。直近年では男性は5.1%、女性は6.2%との値が出ている。

↑ 若年層のパート・アルバイトおよびその希望者(完全失業者+非労働人口)(いわゆるフリーター)の該当属性人口に占める割合
↑ 若年層のパート・アルバイトおよびその希望者(完全失業者+非労働人口)(いわゆるフリーター)の該当属性人口に占める割合

2018年の動きとしては、前年比で男女ともにフリーター率の減少が読み取れる。男女合わせた全体では、おおよそ該当する年齢階層の18人に1人はフリーターなのが現状ではある。



フリーターそのものに対する評価が賛否分かれるため一概に言い切ることは難しいものの、フリーター数の減少は悪い話では無い。他方、フリーターの高年齢階層(25-34歳)が引き続き高水準にある状況は、そのまま「高齢フリーター」の増加に容易につながりうるだけに、十分な注意が必要になる。

当人たちがそのライフスタイルを望むのなら、それもまた個人の生き方であり、他人の干渉は許されない。他方、歳を重ねてから、例えば34歳を超えて世間一般の「フリーター」の枠組みから外れた際に、どのようなライフプランを持っているのか、それを考えると疑問と不安が頭をよぎる。

なお35歳以上の同様な立ち位置にある人たちは、少なくとも労働力調査では「フリーター」とは呼んでいない。しかし就業環境・財政面で同じ状況にあることに違いは無い。35歳になったから「フリーター」と呼べなくなっただけで、突然就労状況が一気に改善するはずは無い。「高齢フリーター」(一部では「中高年フリーター」「壮齢フリーター」とも呼ぶそうだ)との言い回しとその実状は、今後フリーターとともに大いに注目を集め、一般化するに違いない。


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※失業者
2018年分の労働力調査から、「完全失業者」に加え「失業者」の概念が追加された。

・失業者
次の3つの条件を満たす者
【1】仕事が無く調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。
【2】仕事があればすぐ就くことができる。
【3】調査週間を含む1か月間に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。

・完全失業者
次の3つの条件を満たす者
【1】仕事が無く調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)。
【2】仕事があればすぐ就くことができる。
【3】調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。

完全失業者は2017年分までと同じ定義で、失業者は仕事を探す活動や事業を始める準備の期間が異なるのみ。報告書では失業者が多く用いられるようになっており、今件のフリーターでも要素の一つである「完全失業者で探している職種がパートかアルバイト」が「失業者で探している職種がパートかアルバイト」に差し替えられることとなった。完全失業者に関する公開データでは一部取得できない値が生じてしまったため、2018年分以降は報告書同様に失業者の値を基に各値を算出している。

なお条件から分かる通り失業者は完全失業者よりも多いため、2018年分以降の値は2017年分以前の基準で計算すれば、もう少し低くなるはずである。

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