パートやアルバイトは増加継続、特に高齢者と中堅女性…非正規社員の現状をグラフ化してみる(2016年)(最新)

2016/02/19 05:17

労働市場に関わる状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員問題。雇用者全体に占める非正規社員の比率が増加し、該当者の生活の安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。今回は総務省統計局が2016年2月16日に発表した、2015年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、最新のデータによる非正規社員の現状を複数の視点から確認し、現状を精査していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

スポンサードリンク


上昇続ける非正規社員数


元となるデータは「労働力調査(詳細集計) 平成27年平均(速報)結果」の「平成27年平均(速報)結果の概要、統計表」など。場合によってはその値を基に当サイト側で独自算出した結果を用いている。

まず最初に取り上げるのは、雇用形態別で区分した、非正規の職員・従業員(非正規社員、非正社員)に関する直近と近年の人数推移。【「派遣叩き」がもたらす現実……企業は「派遣を減らしパートやアルバイトを増やす」意向】で解説している通り、「派遣叩き」が世論、そしてそれに後押しされる形で各種法規制によって行われ、多業種の企業は派遣社員を敬遠する傾向にある。彼ら・彼女らの雇用そのものがリスク扱いせざるを得ないのだから、企業側が避けるのも仕方がない。

最新データが公開された2015年分においては、景況感の回復ぶりを受けて企業側による労働リソースの需要が拡大する一方で、コスト増への懸念や必要な労働力の柔軟化、閑散期と繁盛期の差が大きい第三次産業比率の拡大の動きが見受けられる。また主婦をはじめとした就業時間の柔軟性の高い点を評価した上での需要拡大と、正規雇用が困難な事例が増えている昨今の労働市場の状況は継続。結果としてパート・アルバイトと派遣社員は増加。一方でここ数年急増した契約社員・嘱託は3年ぶりに減少する形となった。

さらに詳しくは別の機会で触れるが、団塊世代の定年退職や早期雇用退職制度適用者による非正規社員としての再雇用の機会が多数創出されている。これもまた、非正規社員数全体を大きく底上げする形となっている。

↑ 雇用形態別にみた非正規の職員・従業員(万人、2015年)
↑ 雇用形態別にみた非正規の職員・従業員(万人、2015年)

↑ 雇用形態別にみた非正規社員の推移(万人)
↑ 雇用形態別にみた非正規社員の推移(万人)

↑ 雇用形態別にみた非正規の職員・従業員の対前年増減の推移(万人)
↑ 雇用形態別にみた非正規の職員・従業員の対前年増減の推移(万人)

派遣社員の減少は単純比較ができる(値が容易に取得できる)2003年以降では、「派遣叩き」の影響が出始め大きく値を減らした2009年、そして2010年と続き、ようやく2011年にはプラスマイナスゼロの領域まで回復した。この期間には同時に「パート・アルバイト」「契約社員・嘱託」が増えているところから、単に労働力が過剰で非正規社員が減らされたのでは無く、「派遣社員がバッシングで雇用しにくくなったのなら、同じような作業はアルバイトや契約社員に任せよう」との意図を企業が実践していたことが分かる。

2013年では労働力そのものの不足に加え、景況感の回復に伴い労働市場の活性化が生じ、さらに団塊世代の定年退職を受けて高齢層の非正規雇用者としての供給が大幅増加。その上、それら高齢層の離職の穴を埋めるための非正規雇用としての求人も増え、いずれの様態でも非正規社員は大きく増加した。ただし雇用者全体数は微増しているが、正規社員は減少し、その分非正規社員は増加していることから、労働の様式そのものの変化(非正規化へのシフト化)が進んでいる現状が改めて見て取れる。正規社員も増加し、雇用者全体も大幅に増えているのなら、非正規社員へのシフトでは無く単なる労働市場の拡大と読むことができるのだが。

2014年においても、2013年ほどの大幅増加ではないものの、非正規社員は増加を示し、雇用者全体の数を底上げしているが、代わりに正社員は減少している。詳しくは別の機会で精査するが、年齢階層別に詳細を見ると、若年層では正社員数が増え、中堅層以降では正社員は減り、それ以上に非正規社員数が増加していることから、中堅層以降、とりわけ高齢層の退職と非正規としての再就職、さらには中堅層以降の女性によるパート・アルバイトによる就労機会の増加が、非正規社員数の増加をもたらした主要因と見ることが出来る。

直近となる2015年では、ここ数年の動きから転じて正社員は増加しプラス26万人、非正規社員の増加数18万人を大きく上回る形となった。労働市場の回復ぶりや内部構造の変化に加え、企業側の求人内容の変化が生じている事が分かる。

2015年時点では雇用者全体の62.6%が正社員(・正職員)、残りがパートや派遣、契約などから成る非正規社員との計算になる。前年比では正社員比率が久々にプラスとなった。もっとも上記グラフにある通り、非正規社員は兼業主婦によるパート・アルバイトが多分に含まれていることに注意しなければならない。各算出値はあくまでも老若男女すべてを合わせた結果である。

↑ 雇用形態別にみた雇用者の割合推移(役員を除く雇用者に占める割合)
↑ 雇用形態別にみた雇用者の割合推移(役員を除く雇用者に占める割合)

このグラフを見ると、単純に非正規社員の割合が増加の一途をたどっているように見える。しかし、先の実数のグラフと照らし合わせると、景気後退の影響が出る2008年までは「正社員数は横ばいか微減」「非正規社員は増大」との構図、言い換えれば企業は「景気拡大期は非正規社員の増加で、業務拡大に対応していった」のが大きな流れであることが分かる。ちなみに「派遣社員制度叩きで正規雇用を求める動き」と、「不景気で雇用調整が行われ、正規社員が減る時期」「不景気に加えて派遣叩きの世論で派遣市場が縮小する時期」、さらに「パートやアルバイトの増加時期」はほぼ一致する。

現在は景気後退・低迷期からようやく景況感が回復しつつあるが、労働市場の内部構造の変化は続いており(上記に挙げた第三次産業比率の増加もその一要素)、効率的な企業経営の中で正社員が必要とされるポジションが増えることは無く、柔軟性に富んだ非正規社員の需要が増加している。ただし非正規社員枠ではまかないきれない職務領域の拡大や、非正規による求人では人的リソースを埋めきれない状況が増え、それと共に正社員の求人も増加し、就業できるケースが増えている(労働市場の回復過程は概して「非正規雇用の増加」「正規雇用の増加」の順となる)。

また、定年退職者や早期退職制度の適用、リストラによる中途退職者の増加も、昨今の労働市場においては重要な要素の一つ。繰り返しになるが、非正規社員の増加数では若年層よりはるかに多い中堅層以降の増加が確認されている。とりわけ高齢者と中堅層女性の増加が著しく、小売業などでの女性のパート・アルバイトの需要、定年退職者の再雇用が大幅に増加したものと見れば道理は通る。

↑ 年齢階層別・非正規社員の前年増減数(2015年)(万人)
↑ 年齢階層別・非正規社員の前年増減数(2015年)(万人)

失業者数の推移


正社員・従業員は2014年の3278万人から2015年には3304万人となり、都合26万人増加している。一方で非正規社員は2014年の1962万人から2015年には1980万人となり、18万人の増加。結果として雇用者全体は正規・非正規合わせ(役員を除き)5284万人となり、前年の5240万人から44万人の増加となった。

前職の雇用形態別に離職した完全失業者数の推移を確認すると、前年より元正社員や契約社員の失業者数は減少、パートやアルバイトは横ばい、派遣社員は増加している。「仕事をしたくて職を探しているが見つからない人」の減少は、少なくとも雇用される・されないとの観点では労働市場が改善していることを意味する。

↑ 前職の雇用形態別にみた離職した完全失業者の推移(万人)
↑ 前職の雇用形態別にみた離職した完全失業者の推移(万人)

今データはあくまでも「過去1年間に前職を離職した者のうち」との前提があることに注意しなければならない。つまり「失業期間が1年以上」(なかなか再就職先が見つからない)の人は今グラフには反映されていないことに留意する必要がある。

この「就職浪人1年超」に該当する人は2014年の89万人から2015年には77万人に減少している。「正規社員増加」「パート・アルバイト増加」の状況と合わせ見るに、離職した人・していた人が、さまざまな雇用形態で雇われる事例が増えているものと思われる。そして「非労働力人口」のうち「就業非希望者」、つまり現状を判断して求職活動をしていない人は2014年の3965万人から2015年には10万人減少した3955万人となっている。

また就職を希望しているが、雇用状況を見て就職活動そのものをあきらめた人、あるいは再就職を断念せざるを得ない状況になった人も減っていることから、一部で言われている「影の失業者」の観点でも労働市場の改善化がうかがえる。

元派遣社員に対する風当たりの強さは継続中だが、少しずつ風は収まりつつある(ただし直近2015年ではいくぶんの悪化)。次のグラフは各雇用形態別に「その時点で雇用されている人数」に対する、「前職でその雇用形態に居た人の完全失業者数の割合」を算出したものだが、元派遣社員の値がいまだに他の職種と比べれば高い値を示している。現状は21人派遣社員が雇われている場合、それとは別に1人が「元派遣社員の完全失業者」(失職してから1年未満)として存在する計算になる。

↑ 完全失業者の雇用者に対する比率の推移
↑ 完全失業者の雇用者に対する比率の推移

パートやアルバイト、正社員と比べて派遣社員は元々の人数が1ケタ少ないため(派遣社員は126万人、パート・アルバイトは1365万人、そして正社員は3304万人)、単純な比率計算では「ぶれ」が生じている可能性はある。ただし10年来同じ計算式で同様の結果が出ていることから、その誤差は十分無視できる範囲に収まっていると考えて良い。解雇された派遣社員(の割合)の相変わらずの多さが認識できる。

完全失業者数の絶対数は元正社員の立場にある人が一番多い(2015年は39万人)。しかし同じ雇用形態で現在働いている人に対する完全失業者数の比率を算出すると、元派遣社員の値が一番大きくなる。同じ雇用形態で再び就職を望む人が多い実態を考慮すれば、元派遣社員の辛さが再認識される次第である。



昨今の非正規社員の増加、雇用者全体に占めるシェアの増加の実情は上記にある通りで、労働市場の変化の表れの一側面に違いない。ただし一面的な数字のみにとらわれ、非正規社員の生活の不安定さを喧伝するばかりでは、全体的な実情を正しく把握できない。

上記の各種データにある通り、非正規社員そのものの構成や増加分の多分が、兼業主婦のパートやアルバイト、定年退職者や中途解雇者による中堅層以降の再雇用から成る事実も認識する必要がある。正しい状況を把握せずに、全体的な、表面的な数字だけを振りかざして、バッシングの機運を高めれば、数年前の派遣叩きとその結末同様の愚が繰り返されてしまうことになる。

「木を見て森を見ず」的な判断を下さないよう、心から願いたいものだ。


■関連記事:
【大企業2割が「海外へ生産移転」……製造業派遣禁止の場合】
【「正社員として採用されないから……」派遣社員が派遣社員である理由】
【女性の派遣や契約社員の不満はどこにある!? 給与? それとも……】
【製造業派遣、スタッフ本人も7割近くが「派遣禁止に反対」】

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2016 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー