投資指数は最高水準(2013年3月分個人投資家動向)

2013/03/18 20:45

野村ホールディングス(8604)のグループ会社、野村證券の投資調査部は2013年3月15日、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査とその結果の分析報告レポートを発表した(【ノムラ個人投資家サーベイ・2013年3月発表分、リリース一覧ページ】)。3か月後の株価見通しを推し量る「ノムラ個人市場観指数」は前回から反転する形で上昇している。また株価の先行きに対しては「小幅な上昇」を見込む意見がもっとも多く、大幅な上昇を見込む回答率も、先月から続く形で増加しているのが確認できる。

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今調査は1000件を対象に2013年3月4日から3月5日に行われたもので、男女比は81.3対18.7。年齢層は50代がもっとも多く28.3%、次いで40代が28.1%、60代以上が27.5%など。金融資産額は1000万円-3000万円がもっとも多く26.0%、500万円-1000万円が18.8%、300万円-500万円未満が15.3%と続いている。投資経験年数は10年-20年未満以上がもっとも多く31.0%を占めている。次いで5年-10年未満が27.5%、20年以上が22.2%。投資に対し重要視する点は、概ね長期投資が最大値で53.9%と半数以上を占めている。ついで配当や株主優待が21.5%となっており、売買による売却益よりも配当収入などによる安定感を求めているのはこれまでと変わりなし。

詳細はレポートを直にみてほしいが、概要的には

・投資指数は71.8ポイント。前回から8.4ポイントの上昇。調査開始の2006年4月に記録した71.8と同レベルの高水準。3か月後の日経平均株価の見通しについて、上昇を見込む回答比率は合計で85.9%に(前月比4.2%ポイントプラス)。最大回答率を示した「1000円程度上昇」(49.2%)の回答率は前月比5.8%ポイントプラス。下落見込み項目は合わせて14.1%に留まる。前月は「株価の急上昇で一時的かつ大規模な調整があるのでは」という懸念が高まったが、今月はその見方は減少している。

・市場に影響を与え得る要因としては「為替動向」を挙げる人がトップの31.1%・前月比6.0%減。「国内政治情勢」はプラス2.5%ポイントの22.8%に。そして「国際情勢」が前月比10.8%ポイント増の28.0%で第2位についたが、イタリアの選挙動向やアメリカの「財政の崖」問題が影響しているようだ。

・魅力的な業種は「自動車」「資本財・その他」「金融」「医薬品」「素材」の順。「通信」「電気機器・精密機器」「消費」「運輸・公共」はマイナス。

・ドル円相場は前回より円安ドル高に振れるとの考えが先月からさらに増え、全体の72.7%となった。

・オーストラリアドルに対する注目度が減少し、主要通貨の中では二番人気に後退。入れ替わる形で日本円が最上位に。

・もっとも注目を集めた金融商品は「株式」。調査開始の2010年1月以来の最大値を更新。「預貯金」は前月より上昇。金はやや減少。
という形に。

気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」だが、今月もトヨタ自動車(7203)が定番のトップとなった。

1位……トヨタ自動車(7203)
2位……みずほフィナンシャルグループ(8411)
3位……武田薬品工業(4502)
4位……三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
5位……イオン(8267)
上位を占める銘柄はそれだけ注目を集めていることに他ならない。今回は定番的な銘柄が上位陣に座しており、中でもトヨタ自動車の得票数が先月に続き第二位以降と比べてケタ違いに多く、同社の圧倒的な注目・人気ぶりが再認識できる。また金融銘柄が2銘柄も入っており、金融政策の改善に期待する動きの強さを実感する。

アメリカの「財政の崖」問題は言葉の比喩的には「崖から落ちた」形となり、各方面で影響が出始めている。意見は対立したままで溝は埋まらず、このままの状態が続く可能性が高い。ヨーロッパの経済・債務問題は対応策の強化で一時期のような絶望感は無いものの、問題は山積しており、油断ならない状態が続いている。日本国内では政治情勢の変化、そして「あるべき姿」に戻る姿勢へ期待する雰囲気が国内外で高まり、株価や為替が敏感に反応を示し、中期的なトレンドを形成しつつある。

今調査は、金融資産を多く抱えている高齢層が中心の調査結果。金融資産を多分に持つ世代であることから、日本国内における各種市場との連動性も小さくない。今後も有益な検証素材として、各値の動きを注意深く見守りたい。


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【国債・公債のデフォルト確率上位国をグラフ化してみる(2013年3月15日版)】

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