震災後から産地を選んで食品を購入している人12.8%、途中で選択を止めた人14.3%

2013/03/13 11:30

食の安全ネットエイジアは2013年3月5日、1都3県(首都圏)在住者による東日本大地震・震災(以後「震災」)における行動、及びその行動に対する振り返りに関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、震災後に「安全だと思われる産地の食品を購入し、今も継続中」の人は12.8%居ることが分かった。それに対し震災前から今に至るまで産地を選んでいる人は25.0%、震災後から産地を選んで購入していたが今はしていない人は14.3%に達している。男女別では女性、世代別では壮齢層ほど震災後に行動しているようすがうかがえる(【発表リリース】)。

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今調査は2012年12月3日から11日に対し、携帯電話を用いたインターネット経由で、1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)に住む人のうち、20-49歳の男女に向けて行われたもので、有効回答数は1200人。男女比、10歳区切りの世代構成比は均等割り当て。

震災後に発生した飲食料品に関する安全問題で、産地に対する注目はさらに高まりを見せることとなった。どのような判断を下すかは個々の心情や判断次第だが、状況が人々の選択に影響を与えている事実は変わらない。

次のグラフは飲食料品を購入する際、購入者が安全だと考えている産地のものを購入しているか否かについて。元々震災以前からそのような選択をしていた人は25.0%。それに対し震災後に選択基準を設け、自らが安全だと思う産地のものを買い、今も継続している人は12.8%。一方、同じく震災以降に産地で選んでいたが、今はもうしていない人は14.3%に達していた。

↑ 安全だと思われる産地の食品を購入している
↑ 安全だと思われる産地の食品を購入している

男女別では男性と比べ、女性が圧倒的に「産地選別購入」をしている。そして震災後に新たに行った人の割合も多い(大体男性の1.5倍)。ただし男女とも「震災後に始めて現在も継続している」人より、「震災後に始めたが今はしていない」人の方が多いのにも注目したい。一時的な緊急措置として考えていた、あるいは判断を改めた感はある。

世代別では歳を経るほど「産地選別購入」率は高い。ただし震災以降に始めた人は30-40代で変わらず、40代は元々以前からしていた人が9%ポイントほど高い値を示している(以前の「中国毒餃子事件」が起因かもしれない)。また子供の居る無しでは、やはり小さな子供がいる世帯の方が、震災以降に行動を起こした事例が多く、その多くが現在でも継続している。

「産地選別購入」とは逆で、「特定の食品、特定の産地の食品を食べないようにする」という「産地選別非購入」についても尋ねているが、全体的な流れは変わらない。

↑ 特定の食品・特定の産地の食品を食べないようにしている
↑ 特定の食品・特定の産地の食品を食べないようにしている

やはり男性より女性、小さな子供の居る人ほど、震災後に過敏な反応を示している。もっとも行動率は「産地選別購入」よりは低く、震災起因で現在も継続している人は全体で12.4%に過ぎない(小学生以下の子供がいる世帯では2割近いが)。

ちなみに食品への対応についての行動を決定した人(本文中に明記は無いが、回答者が属する世帯で調達する食品という意味だろう)は、自分か配偶者が7割強、2割強がその親となっている。

↑ 食品への対応についての行動を決定した人
↑ 食品への対応についての行動を決定した人

ただし男性は1/4が配偶者(妻)としているのに対し、女性は配偶者(夫)が3.7%でしかない。このことから、世帯内での食品選択・対応に関する決定権は多分に妻が握っていたことがうかがえる。震災に関する事象では多分に女性が過敏に、先頭に立って対応する事例が多いが、今件もまたその一例といえよう。

また世代別では20代では親の決定が多いのに対し、30代以降は自分自身が多数を占める。世帯内、あるいは別居していても、20代ではまだ親の権限が強いようだ。ある意味納得できる値ではある。


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