iPhoneとiPadがけん引…SBMが純増数でトップ継続(2013年2月末携帯電話契約数動向)

2013/03/08 08:45

電気通信事業者協会(TCA)は2013年3月7日、2013年2月末時点の携帯電話及びPHSの契約数を発表した。それによると同年2月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で1億3013万4900件となった。これは前月比で0.5%のプラスになる。以前の記事でお伝えしたように、イー・アクセスでは月次データを2011年12月分から非開示としているため、同社のデータは無い。また、純増数ではソフトバンクモバイルが25万5300件の増加で、主要グループ中トップとなった(【発表リリース】)。

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2013年2月末時点の主なデータは次の通り。

・携帯電話3社全体……1億3013万4900件
・事業者別
 NTTドコモ……6111万8600件(+14万3400)
 au(KDDIなど)……3719万7400件(+21万2700)
 ソフトバンクモバイル……3181万8900件(+25万5300)
 イー・アクセス……(非開示)
携帯電話契約件数
↑ 携帯電話契約件数

携帯電話契約件数(増減)
↑ 携帯電話契約件数(増減)

NTTドコモは先月も触れた(、そして「買い控え」の原因ともされる)、2月9日に発表されたスマートフォン「Xperia Z」が後押しする形で先月の純減から転じて純増へ。【ドコモのデータ公開ページ】によれば2013年2月単体でのXi(クロッシィ)(LTE)純増数は78万6200件となり、総契約数が1000万件を突破した一方で、FOMAの契約数は64万2800万件の純減を示していることからも、ドコモ端末内でのフィーチャーフォン(一般携帯電話)からスマートフォンへの移行が進む一方、新規に「Xperia Z」などでスマートフォンの契約をした人の存在が推測できる。

ソフトバンクモバイルは先月から続き、純増数トップ。iPhoneやiPadは引き続け堅調な上、各種割引サービスを選択する人も多く、相乗効果を生み出している。特に先月も紹介した「スマホファミリー割」(iPhoneを買い替えした場合、古いiPhoneを家族に渡して使わせることで、その家族が割安で利用できるキャンペーン)が、普及・契約台数を効率的に増やす点でも貢献している。KDDIも同様にiPhone 5の特需的効果、さらには2月15日に発売した「INFOBAR A02」の引きが強い。

TCA上では非公開だが、MNPはドコモが転出超過(マイナス9万3200)、ソフトバンクモバイルとau(KDDI)は転入超過状態(それぞれプラス3万1200、プラス6万2900)にあり、ドコモ利用者がソフトバンクモバイルとauに流れている動きが確認できる。今月も先月に続き、auへの流れがMNPによるドコモからの移行組の過半数を占めており、とりわけau移行組の多さがドコモの頭痛の種の一つとなっている。

なおデータ通信のみのワイヤレスブロードバンドのため、ドコモ・au・ソフトバンクモバイルとの単純比較はできないが、青いガチャピン・ムックのイメージキャラクタで知られているUQ WiMAXを展開する【UQコミュニケーションズ】の純増数は4万8600件。累計数は403万3100件と上記3社の1割程度でしかないが、きりの良い400万件に今回月で手が届いた。成長の勢いは大人しくなりつつあるが、需要の拡大という視点からも、留意に値する動きといえる。


2013年2月時点での3社間契約者数比率
2013年2月時点での3社間契約者数比率
携帯市場では立役者となった「iPhone」シリーズの実力は誰もが疑う余地はない。日本国内で販売を行うソフトバンクモバイル・au共にセールスは堅調。春の新作モデルも動きは良く、両社の勢いは増すばかり。その一方でiPhone系を展開する両社内に限れば、ドコモからのauへの移行組数がソフトバンクモバイルへの数をしのぐ状況となっている。

他方、契約者のMNPによる流出が続くドコモでは、携帯電話そのものの飽和化や利用者の趣向の変化も一因と考えられるが、昨年後半以降契約数で伸び悩みが顕著化している。今回月は幸いにも新機種の登場で大きく値を伸ばしているが、この半年でマイナス値は2か月、4桁台の伸びも1か月経験している。そして国内契約者数全体に占めるシェアも漸減しており(3社のみの合計でシェアを計算すると、現時点で47.0%。イー・モバイルが算出から抜けた直後の2011年12月と比べると、すでに2.0%ポイントも減らしている)、このままではスケールメリットすらき損しかねない。

auとソフトバンクモバイルは現状を維持・拡大する動きを継続するものと考えられるが、ドコモはこのままではじり貧になる(シェア動向ではすでにその傾向が顕著)。今後各社の契約者数動向がどのような変化を見せるのか。各社、特にドコモの販売戦略の動きと共に、気になるところではある。


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