FOMCの議事録公開に絡んだ懸念が渦巻く…海外投資家、15週連続の買い超し(13/02/28)

2013/03/01 09:45

東京証券取引所は2013年2月28日、2013年2月18日-2月22日(2月第3週)における株券の投資部門別売買状況を発表した。それによるとこの週に外国人投資家が株を売った総額は5兆1134億2287万6000円なのに対し、買い総額は5兆3383億8370万0000円となり、差し引き2249億6082万4000円の買い超しとなった。これは先週から続いて15週連続の買い超しとなる。なお法人は売り超しを継続し、個人は売り超しに転じ、証券会社も売り超しに転じている(【発表リリースページ】)。

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2月18日-2月22日における各部門別の売買動向は次の通り。

・法人……8617億1061万6000円/6452億5362万3000円(2164億5699万3000円売超)
・個人……2兆5973億6399万9000円/2兆5340億1234万9000円(633億5165万0000円売超)
・外国人……5兆1134億2287万6000円/5兆3383億8370万0000円(2249億6082万4000円買超)
・証券会社……2540億0324万8000円/2490億4175万6000円(49億6149万2000円売超)

(それぞれ売り/買い(差し引き))

また、この5週間における外国人投資家の動向は次の通り。

1月21日-25日……1991億6403万8000円買超
1月28日-2月1日……3820億7336万8000円買超
2月4日-8日……1506億8057万5000円買超
2月12日-15日……1828億5380万2000円買超
2月18日-2月22日……2249億6082万4000円買超

今回計測週は営業日が5日フル稼働の週。一部事前に懸念視されていたG20も無事に通過し、欧米市場も比較的安定したものの、FOMCの議事録公開に絡んだ懸念が渦巻き、これが売りを誘う場面もあったが、大きな波乱を呼ぶには至らなかった。為替は安定感を維持したまま、引き続き適切なレートへの移行に伴う円安が少しずつ進んでいる。但し勢いは緩やかなものとなり、それに伴い株価動向や出来高も落ち着きを見せつつある。

外国人投資家の買い超しは今回計測週で15週連続。実に昨年11月12日から始まる週以来、3か月半ほどの継続となる。日経平均株価の上昇もほぼ同じタイミングからスタートしており、取引高の多くを占める外国勢の売買動向が、いかに市場へ大きなインパクトをあたえているかが分かる。

日経平均株価は踊り場、反動などをこなしながら上昇の動きの中にある。1年超の期間範囲で日経平均株価動向を見れば、特にこの1年近くの間に限っても、大きなエネルギーを貯めていたのかが良くわかる。すでに日経平均株価はリーマンショック以降の最高値をつけ、さらに上値を目指す姿勢を見せているが、これを一部で「バブル」と否定的に呼ぶ声がある。しかし為替レートの問題同様、適正値への戻しの過程に過ぎないと見た方が無難。

もっとも2月28日時点でイタリアの選挙に伴う欧州情勢の懸念により、為替が大きく動き、これが再び市場の不安定さの起因となっている。これがよくある調整の場面で終わるのか、しばらく足を引っ張り続けるのかも含め、各部門の売り買い動向も合わせ、今後の状況変化を注意深く見守りたいところだ。

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