自家用乗用車の世帯当たり普及台数をグラフ化してみる(2015年)(最新)

2015/12/16 04:45

自動車検査登録情報協会は2015年8月14日、同年3月末時点における自家用乗用車(登録者と軽自動車)の世帯当たり普及台数が1.069台であると発表した。前年2014年3月末の値の1.069台と同じ値となる。今回はその発表資料をはじめ経年データを基に、自家用乗用車の世帯当たりの普及台数推移をグラフ化し、状況の確認と精査を行うことにする。

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今回利用したデータは財団法人自動車検査登録情報協会が毎年3月末時点のを集計したもの(【自動車検査登録情報協会の「自家用乗用車の世帯普及台数」収録ページ】)。世帯数は総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を参考にしている。収録されているデータは1975年-2015年の各3月末時点の値。

次のグラフは該当する全期間のデータを抽出し、グラフに収めたもの。

自家用乗用車の世帯当たり普及台数 推移
↑ 自家用乗用車の世帯当たり普及台数 推移

1975年以降自家用車数、世帯当たり普及台数、双方とも増加している。ところが1990年前後からは普及率のカーブがやや急なものになる。バブル時代の旺盛な出費傾向の後押しで、自動車の購入意欲が増したものと考えられる。その後1996年にははじめて世帯当たり普及台数が1.00(言葉通り「一家に一台」)に。その後は景気後退局面もあり、保有台数・世帯当たり普及台数の伸びは鈍化していく。

自家用乗用車の世帯当たり普及台数 推移(2000年-)
↑ 自家用乗用車の世帯当たり普及台数 推移(2000年-)

注目すべきは世紀の切り替わり、2001年前後以降の動き。保有台数・世帯当たり普及台数の伸びの鈍化は著しく、特に普及台数は2007年に初めて前年比マイナスを記録する。2012年から2013年においては総数が前年比で大きく増加し、核家族化・一人暮らし世帯の増加(【種類別世帯数の推移をグラフ化してみる】)による世帯数増加をしのぎ、結果として一世帯あたりの普及台数はわずかながらも増加する結果となっている。

2007年からの減少傾向から転じ、この数年間再び上昇への動きを見せたのは「エコカー補助金効果による新車販売の好調さ」「世帯数伸び率の鈍化」(震災を直接・間接的要因とするものも含む)によるところが大きい。また2013年に限れば、景気回復感に伴う購買意欲の向上も一因だろう。

一方2014年の一世帯あたりの普及台数の減退は、世帯数の増加によるところが大きい。ここ数年前年比で1%未満に留まっていた世帯数増加率が、2014年は2.49%と大幅に増加。一方で保有台数は1.18%の増加に留まり(これでも前年の1.08%と比べれば上乗せされている)、結果として世帯当たり台数が減少したことになる。世帯数は総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」が元だが、2014年から総務省側の発表において調査期日が従来の3月末から1月1日に変更されたこともあり、それが一因かもしれない。

直近の2015年では前年における調査期日による増加率のイレギュラー感も無くなり、世帯数ではプラス0.82%、保有台数はプラス0.78%。結果として一世帯あたりの普及台数は前年と同じ結果となった(厳密には2014年は1.06895台、2015年は1.06854台で、ほんのわずかだが減少している)。

世帯内構成人数の減少に伴う自家用乗用車の需要は(主に必要性が低い都心部で)低下している。短期的には世帯当たり普及台数・総数共に漸増する機会があるかもしれないが、中期的には横ばい、さらには漸減の可能性は多分にあるものと考えられる。また、世帯構成人数の減少に伴い、軽自動車の比率はさらに高まるに違いない。


■関連記事:
【軽自動車の保有台数と世帯あたり普及台数をグラフ化してみる】
【乗用車の普及率現状をグラフ化してみる(2015年)(最新)】

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