「円安ドル高に振れる」約7割(2013年2月個人投資家動向)

2013/02/18 20:45

【野村ホールディングス(8604)】のグループ会社、野村證券のエクイティ・リサーチ部は2013年2月15日、個人投資家の投資動向に関するアンケート調査とその結果の分析報告レポートを発表した(【ノムラ個人投資家サーベイ・2013年2月発表分、リリース一覧ページ】)。「ノムラ個人市場観指数」は前回から反転する形で減少している。一方で株価の先行きに対しては「小幅な上昇」を見込む意見がもっとも多いものの、さらなる上昇を見込む回答率が、先月から続く形で増加しているのが確認できる。

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今調査は1000件を対象に2013年2月4日から2月5日に行われたもので、男女比は79.2対20.8。年齢層は40代がもっとも多く28.9%、次いで60代以上が27.6%、50代が27.2%など。金融資産額は1000万円-3000万円がもっとも多く29.7%、500万円-1000万円が17.4%、300万円-500万円未満が12.9%と続いている。投資経験年数は5年-10年未満以上がもっとも多く29.8%を占めている。次いで10年-20年未満が27.2%、20年以上が24.4%。投資に対し重要視する点は、概ね長期投資が最大値で47.7%と半数近くを占めている。ついで配当や株主優待が25.0%となっており、売買による売却益よりも配当収入などによる安定感を求めているのはこれまでと変わりなし。

詳細はレポートを直にみてほしいが、概要的には

・投資指数は63.4ポイント。前回から5.4ポイントの下落。3か月後の日経平均株価の見通しについて、上昇を見込む回答比率は合計で81.7%に(前月比2.7ポイントマイナス)。最大回答率を示した「1000円程度上昇」(43.4%)の回答率は前月比8.4ポイントマイナス。下落見込み項目は合わせて18.3%に留まる。大幅上昇を期待する声が高まる一方、一時的な調整による下落が起きるとの思惑も増加。

・市場に影響を与え得る要因としては「為替動向」を挙げる人がトップの37.1%・前月比8.1%増。前回トップの「国内政治情勢」はマイナス11.8%ポイントの20.3%に。

・魅力的な業種は「自動車」「金融」「資本財・その他」「医薬品」「素材」の順。「電気機器・精密機器」「通信」「消費」「運輸・公共」はマイナス。

・ドル円相場は前回より円安ドル高に振れるとの考えが増え、全体の約7割となった。

・オーストラリアドルに対する注目度が減少したが、主要通貨の中では一番人気。日本円もやや減少。アメリカドルは大幅に増加。

・もっとも注目を集めた金融商品は「株式」。調査開始の2010年1月以来の最大値で、また初めてのトップ。「預貯金」は前月より下落。金はやや上昇。
という形に。

気になる「保有したい、注目していきたい銘柄」だが、今月もトヨタ自動車(7203)が定番のトップとなった。

1位……トヨタ自動車(7203)
2位……みずほフィナンシャルグループ(8411)
3位……三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)
4位……ソニー(6758)
5位……ソフトバンク(9984)
上位を占める銘柄はそれだけ注目を集めていることに他ならない。今回は定番的な銘柄が上位陣に座しており、中でもトヨタ自動車の得票数が第二位以降と比べてケタ違いに多く、同社の圧倒的な注目・人気ぶりが再認識できる。

アメリカの「財政の壁(崖)」問題が「ひとまず」山場を越えた。また、ヨーロッパの経済・債務問題は不安材料がまだ山積しているものの、危機のピークを乗り越えた感が強い。他方東南アジア、中東地域など、情勢の不安定化が懸念視される地域での状況悪化を伝えるニュースは相変わらずの多さであり、今後の相場動向に不安材料を積み重ねる形となっている。日本国内では政治情勢の変化、というよりは「あるべき姿」に戻る姿勢へ期待する雰囲気が国内外で高まり、株価や為替が敏感に反応を示している。

今調査は、金融資産を多く抱えている高齢層が中心の調査結果でありことから、日本国内における各種市場との連動性も小さくないと考えられる。今後も有益な検証素材として、各値の動きを注意深く見守りたい。


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【国債・公債のデフォルト確率上位国をグラフ化してみる(2013年2月15日版)】

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