新設住宅戸数の動向をグラフ化してみる(-2012年12月分)

2013/02/18 15:45

先日最新の情報を反映した【2012年12月の新設住宅戸数、前年同月比10.0%増】にもある通り、当サイトでは毎月月末に国土交通省から発表される新設住宅戸数のデータを元に、各種住宅動向のチェックを行っている。その際用いているグラフは発表資料の図版を借用していたのだが、今回はそのグラフについて、当方で再構築を行うことにした。資料の図では対象月も合わせて13か月分しかグラフに反映させていないが、もう少し広範囲のものを生成し、中期的な流れの再確認もしていくことにしよう。

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具体的時系列データは国土交通省サイト内【建築着工統計調査報告 時系列一覧】にある。ここから一番上の「『住宅・建築物』時系列」ファイルを抽出し、従来の引用グラフの対象だった「新設住宅戸数」「同前年同月比」を探し、似たような形状のグラフとなす。今回はくだんの「改正建設基準法」が施行された2007年6月の1年前、2006年あたりからデータをおいかけることにした。

まずは2006年1月から直近の2012年12月分までを対象としたもの。

↑ 新設住宅戸数の変遷(2006年1月-)
↑ 新設住宅戸数の変遷(2006年1月-)

耐震強度偽装問題を皮切りに建築基準法の見直しが求められ、それを受ける形で2007年6月に改正建築基準法が施行。しかし行政側の対応の不十分さなどから、新設戸数は大幅に減少する。どうにか体制を建て直し、「前年同月の少なさ」に対する反動もあり、大いに戻しを見せ、前年同月比ではプラスに転じた2008年夏と、その直後にリーマンショックが発生し、再び大きな減少が生じた動きが良くわかる。特にリーマンショックは改正建築基準法の下げよりも急で、しかも長期間に渡ったこともうかがえる。

中期的なグラフを成して驚くのは、先の震災の影響がさほど感じられないこと。個別・月単位で見ると影響が出ていることに違いはないが、改正建築基準法の施行やリーマンショック時の変移と比べれば、上下(特にマイナス方面)の動きは小さめだったことが分かる。そして2006年以降は全般的に新設住宅戸数そのものが減ったまま回復しない状態にあるのも確認できる。

これをもう少し対象期間を縮めて、具体的にはリーマンショック前後からの2008年以降、そして直近の動向をたどるために2010年以降に限定したのが次のグラフ。なお各グラフを比較しやすいよう、縦軸は左右共にすべて同じ区切りで統一している。

↑ 新設住宅戸数の変遷(2008年1月-)
↑ 新設住宅戸数の変遷(2008年1月-)

↑ 新設住宅戸数の変遷(2010年1月-2012年12月)
↑ 新設住宅戸数の変遷(2010年1月-2012年12月)

リーマンショックは住宅の新設動向にも大きなマイナスの影響をもたらしたこと、そしてその後の横ばい(リーマンショック前後と比較すれば分かるが、厳密には「低迷」)は継続中で、震災前後も含めて小刻みな上下にぶれる形でのもみあいを継続しているのが見て取れる。

今後の新設住宅戸数関連の月次定例記事では最初の広範囲でのグラフと、最後の狭い範囲のグラフを調整したものを併用し、逐次最新データを盛り込み、動きをもう少し分かりやすくした形で記事展開を行う予定。少しでも見易さ、把握しやすさが改善されれば幸いだ。

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