ドコモ、契約者数純減へ…SBMが純増数でトップ継続(2013年1月末携帯電話契約数動向)

2013/02/08 06:55

電気通信事業者協会(TCA)は2013年2月10日、2013年1月末時点の携帯電話及びPHSの契約数を発表した。それによると同年1月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で1億2952万3500件となった。これは前月比で0.3%のプラスになる。以前の記事でお伝えしたように、イー・アクセスでは月次データを2011年12月分から非開示としているため、同社のデータは無い。また、純増数ではソフトバンクモバイルが24万1600件の増加で、主要グループ中トップとなった(【発表リリース】)。

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2013年1月末時点の主なデータは次の通り。

・携帯電話3社全体……1億2952万3500件
・事業者別
 NTTドコモ……6097万5200件(-1万2900)
 au(KDDIなど)……3698万4700件(+16万7500)
 ソフトバンクモバイル……3156万3600件(+24万1600)
 イー・アクセス……(非開示)
携帯電話契約件数
↑ 携帯電話契約件数

携帯電話契約件数(増減)
↑ 携帯電話契約件数(増減)

NTTドコモは年の変わりという区切りのよいタイミングに合わせる形でMNP(ナンバーポータビリティ)による他社への切り替えをした人が多く、さらに同社の割引サービスの「Xiスマホ割」「家族セット割」が1月17日に終了したことが大きく響いている。さらに1月22日には今春の新モデルが発表されたことで、買い控えが起きたのも不調の原因となった。

【ドコモのデータ公開ページ】によれば2013年1月単体でのXi(クロッシィ)(LTE)純増数は81万6300件となる一方で、FOMAの契約数は82万9200万件の純減を示していることからも、ドコモ端末内でのフィーチャーフォン(一般携帯電話)からスマートフォンへの移行が進む一方、少なからぬ数が他社への新規加入の上乗せ分として流れている感は否めない。

ソフトバンクモバイルは先月から続き、純増数トップ。冬のモデルの売れ行きに加え、2012年9月21日に発売されたiPhone 5のセールスが好調さを継続。さらにこのiPhoneの家族内での浸透を図るために行われている「スマホファミリー割」(iPhoneを買い替えした場合、古いiPhoneを家族に渡して使わせることで、その家族が割安で利用できるキャンペーン)が功を奏している。KDDIも同様にiPhone 5の特需的効果、さらには冬から春にかけての新製品が堅調に推移しているのが強い。

TCA上では非公開だが、MNPはドコモが転出超過(マイナス14万4700)、ソフトバンクモバイルとau(KDDI)は転入超過状態(それぞれプラス6万1800、プラス8万3900)にあり、ドコモ利用者がソフトバンクモバイルとauに流れている動きが確認できる。今月も先月に続き、auへの流れがMNPによるドコモからの移行組の過半数を占めており、とりわけau移行組の多さがドコモの頭痛の種の一つとなっている。

なおデータ通信のみのワイヤレスブロードバンドのため、ドコモ・au・ソフトバンクモバイルとの単純比較はできないが、青いガチャピン・ムックのイメージキャラクタで知られているUQ WiMAXを展開する【UQコミュニケーションズ】の純増数は5万5400件。累計数は398万4500件と上記3社の1割程度でしかないが、まもなく400万件に手が届く。成長の勢いは大人しくなりつつあるが、需要の拡大という視点からも、留意に値する動きではある。

2013年1月時点での3社間契約者数比率
2013年1月時点での3社間契約者数比率
携帯市場では立役者となった「iPhone 5」の実力は誰もが疑う余地はない。日本国内で販売を行うソフトバンクモバイル・au共にセールスは堅調。冬の新作モデルも動きは良く、両社の勢いは増すばかり。その一方でiPhone系を展開する両社内に限れば、ドコモからのauへの移行組数がソフトバンクモバイルへの数をしのぐ状況となっている。

他方、契約者のMNPによる流出が続くドコモでは、携帯電話そのものの飽和化や利用者の趣向の変化も一因と考えられるが、昨年後半以降契約数で伸び悩みが顕著化しており、この半年でマイナス値は2か月、4桁台の伸びも1か月経験している。国内契約者数全体に占めるシェアも漸減しており(3社のみの合計でシェアを計算すると、現時点で47.1%。イー・モバイルが算出から抜けた直後の2011年12月と比べると、すでに1.9%ポイントも減らしている)、このままではスケールメリットすらき損する可能性もある。

auとソフトバンクモバイルは現状を維持・拡大する動きを継続するだろうが、ドコモはこのままではじり貧になる可能性も否定できない。今後各社の契約者数動向がどのような変化を見せるのか。各社、特にドコモの販売戦略の動きと共に、気になるところではある。


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