共働きか否かで大きく変わる妻の家事時間(最新)

2017/11/11 05:25

2017-1110専業主婦と共働き世帯の主婦を比較すると、当然専業主婦の方が家事に費やせる時間は多く取れることになる。実際にはどれほどの違いが生じているのだろうか。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に、その実情を確認していくことにする(【平成28年社会生活基本調査】)。

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今調査の調査要綱は先行記事【ボランティア活動の実態をグラフ化してみる】を参照のこと。

今調査では生活様式に関して「睡眠」「身の回りの用事」「食事」「通勤・通学」「仕事(収入を伴う仕事)」「学業(学生が学校の授業やそれに関連して行う学習活動)」「家事」「介護・看護」「育児」「買物」「移動(通勤・通学を除く)」「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」「休養・くつろぎ」「学習・自己啓発・訓練」「趣味・娯楽」「スポーツ」「ボランティア活動・社会参加活動」「交際・付き合い」「受診・療養」「その他」の20に区分している。今回はこの生活様式の中で家事関連(「家事」「介護・看護」「育児」「買物」)と、その1要素である「育児」にスポットライトを当て、夫婦が共に働き妻は兼業主婦となる「共働き世帯」と、夫が働き妻が無業(=専業主婦)の世帯「夫有業・妻無業」(専業主婦世帯)における時間の差異を見ていく。

まずは「家事関連」全体。妻が兼業主婦でも専業主婦でも、夫の時間に差異はほとんどない一方、妻は約3時間の差異が確認できる。

↑ 共働きか否か別・生活時間(家事関連)(2016年、週全体、夫婦と子供の世帯の夫・妻)(時間:分)
↑ 共働きか否か別・生活時間(家事関連)(2016年、週全体、夫婦と子供の世帯の夫・妻)(時間:分)

専業主婦世帯に比べて共働き世帯では、夫婦合わせた「家事関連」に費やす時間が1日あたり3時間ほど少ないことになる。家事を色々と工夫して時間短縮の努力をしないと、家の中が煩雑なものになりかねない。育児の時間も少なからずの部分を保育園などで代替しているのだろう。なお今件は平日だけでなく土日も合わせた週全体の平均であることを考えると、共働き世帯において「平日は忙しいので、お互いが休みの時にまとめて、あるいは夫が積極的に家事を行い、世帯全体として専業主婦世帯並の家事時間を確保する」との動きはないようだ。

家事の中でも特に問題視されることが多い「育児」に割く時間はどうだろうか。これは子供の年齢により面倒を見なければならない(=育児の)時間は大きな違いを見せるため、末子の年齢別に区分しても併せて見ていくことにする。

↑ 共働きか否か別・生活時間(家事関連のうち育児)(2016年、週全体、夫婦と子供の世帯の夫・妻)(時間:分)
↑ 共働きか否か別・生活時間(家事関連のうち育児)(2016年、週全体、夫婦と子供の世帯の夫・妻)(時間:分)

↑ 末子の年齢階層別生活時間(家事関連のうち育児)(2016年、週全体、夫婦と子供の世帯の夫・妻)(共働き世帯)(時間:分)
↑ 末子の年齢階層別生活時間(家事関連のうち育児)(2016年、週全体、夫婦と子供の世帯の夫・妻)(共働き世帯)(時間:分)

↑ 末子の年齢階層別生活時間(家事関連のうち育児)(2016年、週全体、夫婦と子供の世帯の夫・妻)(夫有業・妻無業世帯)(時間:分)
↑ 末子の年齢階層別生活時間(家事関連のうち育児)(2016年、週全体、夫婦と子供の世帯の夫・妻)(夫有業・妻無業世帯)(時間:分)

まず双方の種類の世帯とも、末子の年齢が幼いほど多くの時間を費やしている。健康的にも不安定な場合が多く、そばに居てやらねばならない時間も長くなる。夜泣きなどで通常の睡眠時間帯に起こされる事例も少なくない。0歳児の時には妻は共働きで6時間近く、専業主婦では6時間45分もの長さとなる。差は47分だが共働きの妻においても長時間には違いない。夫は約1時間で大きな差は無し。手間の必然性を考えれば、他の行動より優先して時間を割かねばならないのは容易に理解できる。共働き世帯で妻が平均6時間近くの育児時間は相当無理をしている状況だが、短時間のパートで無いとこの時間は絞り出せないだろう。

夫の育児違いが出てくるのは1歳以降。専業主婦では相変わらず長時間を育児に費やせるが、共働きでは育児時間が専業主婦と比べて大幅に減少する。これは子供の年齢が1歳を超えたぐらいから、妻が長時間のパートなどに勤める状況を表している。保育施設や仕事場の子供預り所、あるいは祖父母に任せるなど、選択肢は人それぞれだが、面倒を見切れない時間をサポートしてもらうことになる。

もっとも末子の年齢が9歳以上のあたりで、いわゆる「育児」の時間はほとんど必要が無くなり、種類世帯の差異は誤差の範囲に収まることになる。見方を変えれば、末子が1-8歳ぐらいの間において、共働き世帯における育児時間の不足が懸念されることになる。これは単純に「時間」のある無しとしてだけでなく、上記にある「保育施設」に代表される代替し得る手立てを使う場合の経済面、手立てを確保するまでの手間の負担の懸念も意味する。

一方どちらの種類世帯でも夫は有職状態にあることから、末子の子供に伴う育児時間の変移には差はほとんどない。今件は週全体の平均値なので、土日にそれなりの育児をした上で、結果としてこの値が出ていることになる。「夫がもう少し、できれば仕事が休みの土日だけでも」のような意見もあるだろう。



工夫をすれば育児時間はある程度短縮できるが、それも限界はある。そして単純に効率化すれば良いものではないのも事実(子供の立場にすれば、親がいつもそばにいる、育児をしてもらえることで、心の安寧を覚えるもの)。育児時間を増やせる工夫は、皆が知恵を絞って生み出していかねばならない。


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