2024/01/31

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2023年12月新設住宅戸数4.0%減

国土交通省は2024年1月31日付で同省公式サイトにおいて、2023年12月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2023年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比では4.0%減の6万4586戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、7か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は11か月連続のマイナスで5.8%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別に検証(最新)

2024-0122先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感87.4%、対中親近感はやや悪化(最新)】で内閣府が2024年1月19日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、男女別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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2時42分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)

2024-0122内閣府は2024年1月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」で、5割強を占めていることが分かった。次いで「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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2時41分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2024/01/30

開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向だったが(最新)

2024-0122内閣府は2024年1月19日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数を超えていることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割足らず、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強との結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きがあったのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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2時52分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本の常任理事国入り、国内賛成派は9割近く(最新)

2024-0122内閣府は2024年1月19日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は9割近くの割合であることが分かった。反対派は1割足らずにとどまっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では反対派が増え、賛成派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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2時50分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2024/01/29

現状維持派が6割台、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)

2024-0122内閣府は2024年1月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は6割台であることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加にとどまるべきの意見は1割強でしかない(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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2時52分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

米露中韓印…日本から主要5か国への親近感推移(最新)

2024-0122内閣府は2024年1月19日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は87.4%に達していた。選択肢として用意された国・地域では次いでヨーロッパ、東南アジアが高い。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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2時50分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2024/01/28

日本のアメリカ合衆国への親近感87.4%、対中親近感は悪化(最新)

2024-0121内閣府は2024年1月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は87.4%に達していることが分かった。去年の値87.2%と比べると0.2%ポイント上昇し、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでヨーロッパ、東南アジア、韓国、インドが続いている。中国は前回調査から親近感は悪化したが、選択肢の中では最低値のロシアと比べれば高い値となっている。そのロシアへの親近感は前回調査からいくぶん上昇している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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2時49分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2024/01/27

運動を理解するための情報提供の充実、新聞やテレビの活用、学校教育の充実…北方領土返還運動の参加促進として望まれるもの(最新)

2024-0116内閣府では2024年1月12日に北方領土問題に関する世論調査の結果を公開したが、その内容によれば北方領土返還運動において、参加促進手法としてもっとも多くの人が重要視しているのは「運動をより理解するための情報提供の充実」だった。2/3近くの人が望んでいる。次いで「新聞、テレビやラジオなどを用いた北方領土問題に関する情報の拡散」「北方領土の問題についての学校教育の充実」が続いている(【内閣府 世論調査一覧ページ】)。

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2時40分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

参加希望は約1/3…北方領土返還運動の実情(最新)

2024-0116内閣府は2024年1月12日、北方領土問題に関する世論調査の結果を公式サイトで公開した。それによれば北方領土返還運動に参加を希望している人は1/3程度にとどまっていることが分かった。参加したくない人の意見としては、「自分が参加しても返還されるとは思えない」「運動の内容がよく分からない」が上位を占めている(【内閣府 世論調査一覧ページ】)。

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2時38分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2024/01/26

暖冬!?…株式市場雑感(24/01/22-24/01/26週)(週終値:3万5751円07銭)

■24/01/22:日経平均終値3万6546円95銭/129.0
本日の東京株式市場は大幅高の展開。前営業日の米国市場がAI需要を中心にハイテク関連銘柄に買いが入り相場そのものを押し上げられ、大きなプラスで終えたことから、その流れを受けて東京株式市場もプラスで始まった。その後もハイテク関連銘柄を中心に買われ、大幅高の展開となった。終値は33年11か月ぶりの水準となる3万6500円台まで上昇した。出来高は東証プライム市場のみで14億8464万株。前営業日比で日経平均株価は+1.62%、TOPIXは+1.39%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+2.46%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には全面高。前営業日比は+0.79%となる。

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19時0分株式市場雑感

北方領土問題認知度99.1%、テレビ・ラジオ、新聞が主な情報源(最新)

2024-0116内閣府は2024年1月12日、北方領土問題に関する世論調査の結果を発表した。それによると北方領土問題の現状を知っている人は99.1%に達していることが分かった。ただし現状をよく知っている人は1割にとどまっている。また今問題を何で知ったかの問いには9割近くの人が「テレビ・ラジオ」、5割ほどが「新聞」と答えており、4マスによる認知が圧倒的であることをうかがわせる結果が出ている(【内閣府 世論調査一覧ページ】)。

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2時52分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

尖閣諸島に関心を持った経由「テレビ・ラジオ」が88.9%、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(最新)

2024-0115内閣府は2023年12月12日に、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「尖閣諸島」に関心を持った人における、その関心を持つきっかけとなった経路としてもっとも多かったのは「テレビ」だった。88.9%の人がテレビを通じて尖閣諸島に関心を持つようになったと答えている。また、今後尖閣諸島への関心を高めるために必要な啓蒙活動としては、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を挙げる人がもっとも多く、8割近くに上っていた。同諸島問題では関心を持たせるアプローチも今後の啓蒙も、テレビが一番頼りとされているとの結果が出ている(【内閣府:世論調査(全調査)一覧ページ】)。

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2時50分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2024/01/25

2023年12月度外食産業売上プラス11.0%…25か月連続の前年比プラス

日本フードサービス協会は2024年1月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2023年12月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス11.0%を示した。好天と年末需要が好調となり、特に法人宴会の回復が貢献した(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時0分外食産業売上, noindex

全体ではプラス1.4%で不足感、左官と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年12月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2024年1月25日に発表された最新版となる2023年12月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

尖閣諸島問題に関心が無い人は2割近く、理由は「知る・考える機会が無かった」「生活に影響無し」(最新)

2024-0115内閣府は2023年12月8日付で、尖閣諸島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によれば「尖閣諸島」について関心がある人は8割近くであることが分かった。具体的関心内容としては「我が国の尖閣諸島に対する領有権の根拠」や「周辺の地下資源や水産資源」が上位を占めている。一方、関心が無い人ではその理由として「知る機会や考える機会が無かった」「自分の生活にあまり影響が無い」とする意見が多数を占めていた(【内閣府:世論調査(全調査)一覧ページ】)。

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2時51分領土世論(内閣府), 逐次新値反映記事

自宅が7割近く…小学生は普段どこで遊ぶ・過ごすことが多いのか(最新)

2024-0114小学生は遊び盛り。小学校での授業が終わると、公園や友達の家、さらには学校にとどまって遊ぶことが多いイメージがある。近所に小学校がある人は、授業が終わっているであろう夕方の時分に、自宅に帰らずに学校の校庭などで遊んでいる小学生の姿をよく目にしているのではないだろうか。今回は学研教育総合研究所が公開している「小学生の日常生活・学習に関する調査」の結果から、小学生が放課後にどこで遊ぶ・過ごすことが多いのか、その実情について確認する(【白書シリーズWeb版】)。

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2時48分学研教育総合研究所白書, 逐次新値反映記事

2024/01/24

小学生が抱えている悩みは何だろうか(最新)

2024-0114小学生の年齢では一日のうち多くの時間を過ごすことになる学校生活。楽しいことばかりではなく、辛いこと、困ったこと、悩んでしまうことなどもあるだろう。また、自分の家庭内をはじめ、学校以外の環境でも悩みを抱えているかもしれない。今回は学研教育総合研究所が公開している「小学生の日常生活・学習に関する調査」の結果から、小学生の悩みごとの実情を確認する(【白書シリーズWeb版】)。

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2時54分学研教育総合研究所白書, 逐次新値反映記事

小学生が一番楽しいと感じるのはテレビゲーム・携帯ゲームをしている時(最新)

2024-0114自分の好きなこと、メリットになること、目標を果たすために必要なこと、色々と理由はあるが、何か物事をしている時に楽しさを覚えると、つい夢中になり、時間が過ぎるのを忘れてしまうもの。そのような楽しさを感じる行為について小学生の実情を、学研教育総合研究所が公開している「小学生の日常生活・学習に関する調査」の結果から確認する(【白書シリーズWeb版】)。

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2時52分学研教育総合研究所白書, 逐次新値反映記事

2024/01/23

食料品は節約志向高まるも農産品の相場高で堅調…2023年12月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.7%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2024年1月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2023年12月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2023年12月は食料品においては節約志向の高まりから買い控え傾向が強くなったものの、農産品の相場高が幸いし堅調、暖冬の影響で季節物が動かず衣料品は軟調だったが、住関品はまずまずだった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス1.7%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分チェーンストア売上, noindex



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