2023/06/30
続く真夏日…株式市場雑感(23/06/26-23/06/30週)(週終値:3万3189円04銭)
■23/06/26:日経平均終値3万2698円81銭/107.5本日の東京株式市場はほぼ安値での値動き。前営業日の米国市場が軟調だったことを背景に、寄り付きから大きく売り込まれた。その後、円安進行などを背景に買い戻しが入ったものの、前日終値付近でもみ合いとなり、そのままの状態で場を終えた。出来高は東証プライム市場のみで11億7024万株。前営業日比で日経平均株価は-0.25％、TOPIXは-0.20％、マザーズ指数は-2.29％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.82％となる。
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着工戸数はプラス転換、床面積はマイナス継続…2023年5月新設住宅戸数3.5％増
国土交通省は2023年6月30日付で同省公式サイトにおいて、2023年5月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2023年5月の新設住宅着工戸数は前年同月比では3.5％増の6万9561戸で、前回月から転じる形でプラスとなり、4か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積は4か月連続の減少で1.4％の減少となっている(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はプラス転換、床面積はマイナス継続…2023年5月新設住宅戸数3.5％増"
【2022年は3634スクリーン、今世紀は漸増中だが頭打ちか…70年近くの間の映画館数の変化(最新)】でも解説しているが、家庭用テレビの大型化やスマートフォンの普及、インターネット上の動画配信の高性能化に伴い、映画館の存在意義が大きく問われる時代が到来している。その過程で映画観覧料に関する論議も繰り返され、【高校生の映画料金1000円に値下げ、6月からTOHOシネマズで実施】を例に挙げるように多様な実証実験も行われている。それでは過去における映画観覧料はどのような推移を示していたのだろうか。今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に利用した、総務省統計局が公開中の【小売物価統計調査(動向編)調査結果】のデータを基に、動向を確認していくことにする。
当サイトで毎月更新している「新設住宅戸数動向」は新築住宅の建設動向を記したものだが、個人の買取の住宅(持家)や売り出し用の住宅(分譲住宅)以外に、貸し出し用の賃貸住宅(貸家)の新設の動きも反映されている。住まいの需要として賃貸住宅は未だ民間・公営ともに大きな需要を持ち、その需要に応えるべく供給が行われている次第である。今回はその賃貸住宅の家賃について、【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に使った、総務省統計局が公開している【小売物価統計調査(動向編)調査結果】の値を基に、その移り変わりを精査していくことにする。続きを読む "60年あまりにわたる民間・公営賃貸住宅の家賃推移(最新)"
2023/06/29
日本全土を網羅する高速自動車国道は、鉄道網・空路とともに日本の流通を支える大黒柱的存在の交通機関である。先の震災では東日本の随所で寸断されたものの、日本の動脈・静脈たるこれらを一刻も早く回復させるべく関係各方面が超人的な精力を傾け、魔法のようなスピードと仕上がりで復旧させたことは記憶に新しい。そしてその高速道を利用する料金も他の交通料金や商品価格同様、物価とともに上昇を続けている。今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に用いた、総務省統計局の【小売物価統計調査(動向編)調査結果】の公開値などを基に、その移り変わりを確認していくことにする。続きを読む "50年近くにわたる高速自動車国道料金の推移(最新)"
鉄道とともに地域を支える公共インフラ・公的交通機関の代表として知られるバス、そして私営ではあるがより汎用性・柔軟性が高いタクシー。両交通機関は日本社会全体の高齢化や地域の過疎化に伴い、これまで以上に注目を集めつつある。特にバスはコストパフォーマンスの面などで地方の鉄道路線が廃止された後の代替機関として運用されることも多く、さらに最近では【愛らしいリスの名前募集…JR東日本、気仙沼線・大船渡線BRTのキャラクター愛称募集中】で詳しく解説しているBRT(Bus Rapid Transit、バス高速輸送システム。バス専用道路を鉄道網のように作り上げ、その上でバスを運行する仕組み)も普及し始めている。今回はこの両交通機関の初乗り運賃(料金)を調べ、その変動を精査することにした。続きを読む "60年あまりにわたるバス・タクシー初乗り料金の推移(最新)"
2023/06/28
運動会や文化祭、遠足のような非日常的イベントはもちろんだが、ほぼ毎日行われる学校での行事においても、子供達にとって楽しみなことは多い。その一つが「学校給食」。毎日配膳される給食はバラエティ豊かで栄養にも配慮されたもの。毎月配られる献立表を見て、その内容を想像し、胸踊る気持ちになった経験を持つ人も多いはず。一方、その学校給食を利用している子供達自身はもちろん、その保護者にも、学校給食の費用(給食費)は気になる出費の一つではある。今回はその給食費について、過去からの価格推移を見ていくことにする。
月日の流れとともに物価も変動し、多様な商品の価格も変化を遂げていく。その価格動向をかいまみることで、生活の移り変わりや商品の特性を推し量ることができる。今回は各種商品の価格変移の中から、タスポ導入やたばこ税引上げに伴う価格のアップ、さらには主要販売店だったコンビニにおける立ち位置の変化、消費税率改定やたばこ税改定に伴う価格改定など、さまざまな動きを見せる「たばこ」の価格推移について見ていくことにする。続きを読む "過去70年あまりにわたる主要たばこの価格推移(最新)"
2023/06/27
時の流れとともに商品の流行り廃りは移り変わり、需要は変化していく。また原材料費をはじめとした生産コスト、さらには物流の仕組みも変化を遂げ、それも商品価格に大きな影響を与える。そのような物価の動向を概略的に推し量るのが消費者物価指数であり、先に【過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)】で示した通りの動きを示している。それでは具体的に、生活に身近な物品の価格はどれほどの変動を見せているのだろうか。区切りのよい半世紀、つまり50年前と現在の価格を比較してみることにした。続きを読む "50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる(最新)"
1950年と比べて8.91倍…過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)
商品やサービスの価格の上昇や下落は、日常生活では大きな関心事の一つ。継続的に購入する物品の上下を確認し続けることで、ある程度物価の状況は推し量れるが、定価の存在する商品は価格が日夜変動するわけではなく、また個人ベースでの観察では限度があり、偏りも生じてしまう。そこである一定領域(国や自治体)を対象とし、多様な商品・サービス価格の動向を定点観察して、物価の動きを指数化した「消費者物価指数」について、今記事では長期間の動向の確認を行うことにする。続きを読む "1950年と比べて8.91倍…過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)"
2023/06/26
2023年5月度外食産業売上プラス11.8％…18か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2023年6月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2023年5月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス11.8％を示した。新型コロナウイルスの5類移行やマスク緩和などによる人の流れの増加と、インバウンドの回復傾向が原因(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2023年5月度外食産業売上プラス11.8％…18か月連続の前年比プラス"
全体ではプラス1.4％で不足感、左官に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年5月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2023年6月26日に発表された最新版となる2023年5月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス1.4％で不足感、左官に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年5月分まで)"
アメリカ合衆国にとって現在、そして今後重要なパートナー国は？ 一般の人に聞いてみました(最新)
「パートナー」とはさまざまな意味合いを持つ言葉。配偶者のように一生を寄り添う深い意味を持つ場合もあれば、仕事の上での共同作業相手や取引先のような特定の視点における親しい関係を意味することもある。今回は外務省が2023年5月26日に同省公式サイト内において発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果から、政治や経済、外交方面などを包括した、総合的な国同士の付き合いとしての「パートナー」となる国に関するアメリカ合衆国国民の想いを確認していく(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。続きを読む "アメリカ合衆国にとって現在、そして今後重要なパートナー国は？ 一般の人に聞いてみました(最新)"
「日本は安保理の常任理事国入りすべき」米有識者では74％が賛成(最新)
外務省は2023年5月26日に同省公式サイト内において、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち有識者において、日本が国連安保理の常任理事国となるべきだと思う人は74％に達したことが分かった。その理由として賛成派の中でもっとも多くの人が挙げた理由は「日本は国際の平和と安全に貢献を行っているから」とするものだった(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。続きを読む "「日本は安保理の常任理事国入りすべき」米有識者では74％が賛成(最新)"
2023/06/25
アメリカ合衆国の一般人89％・有識者91％が「在日米軍は米国自身の安全保障にとって重要」(最新)
外務省は2023年5月26日付で同省公式サイト内において、アメリカ合衆国での対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では、一般人は89％・有識者は91％が「在日米軍は、アメリカ合衆国自身の安全保障にとっても重要である」と認識していることが分かった(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。続きを読む "アメリカ合衆国の一般人89％・有識者91％が「在日米軍は米国自身の安全保障にとって重要」(最新)"
2023/06/24
アメリカ合衆国が抱く日本のイメージ「豊かな伝統と文化」がトップ(最新)
外務省は2023年5月26日付で同省公式サイト内において、アメリカ合衆国での対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち一般人においては、日本を「豊かな伝統と文化を持つ国」と認識している人が56％に達しており、各選択肢の中ではもっとも高い値を示していた。次いで「経済力・技術力が高い」「自然が美しい」「生活水準が高い」が上位についている(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。続きを読む "アメリカ合衆国が抱く日本のイメージ「豊かな伝統と文化」がトップ(最新)"
テレビが最多、インターネットではウェブが一番…アメリカ合衆国の「日本情報」取得元(最新)
外務省は2023年5月26日付で、アメリカ合衆国国内における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では、日本の情報や知識の取得源として、インターネット以外では一般人・有識者ともにテレビをもっとも多く活用していることが分かった。インターネットではウェブ(サイト)が一番よく使われているが、ソーシャルメディア(SNS)や動画配信サイトも多分に利用されている(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。続きを読む "テレビが最多、インターネットではウェブが一番…アメリカ合衆国の「日本情報」取得元(最新)"
2023/06/23
真夏日と猛暑日…株式市場雑感(23/06/19-23/06/23週)(週終値:3万2781円54銭)(最新)
■23/06/19:日経平均終値3万3370円42銭/109.7本日の東京株式市場はほぼ下値での値動き。前営業日の米国市場が軟調だったことを背景に、寄り付きこそ買われたがすぐに失速した。その後為替の動きを受け、下げ幅は拡大していった。出来高は東証プライム市場のみで13億1368万株。前営業日比で日経平均株価は-1.00％、TOPIXは-0.43％、マザーズ指数は+2.65％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.58％となる。
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日米安保のアメリカ合衆国側評価は有識者90％・一般人70％(最新)
外務省は2023年5月26日付で、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では日米安全保障条約(日米安保)に対し、一般人は70％、有識者は90％の人が維持すべきだと考えていることが分かった。また日米安保が日本・東アジアの平和・安定へ貢献していると考えている人は有識者で88％、アメリカ合衆国自身の安全保障にとっても重要と考えている人の割合は有識者で92％の値を示している(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。続きを読む "日米安保のアメリカ合衆国側評価は有識者90％・一般人70％(最新)"
日本が1番中国2番…アメリカ合衆国の有識者におけるアジア地域諸国に対するパートナー意識の重要度推移(最新)
外務省が2023年5月26日付で発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果によると、調査対象母集団のうち有識者では、アジア地域でもっとも重要なパートナーと認識している国は日本であるとの意見を持つ人が最多割合を占め、29％に達していることが分かった。次いで中国16％、オーストラリアの15％と続いている(【発表リリース:令和4年度海外対日世論調査】)。続きを読む "日本が1番中国2番…アメリカ合衆国の有識者におけるアジア地域諸国に対するパートナー意識の重要度推移(最新)"
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