2023/02/21
足りるか、何とかなるか、足りないか…年金に対する考え方(最新)
医学の発達、社会的インフラの向上などを受け、平均寿命は年々伸び、その結果として日本では加速度的に高齢化社会へと突入しつつある。それとともに社会保障制度の一つである年金問題が大きくクローズアップされている。受給時期にまで歳を重ねた際、果たしてその額で日常生活をまかなうことはできるのか否か、足りないと考えている場合、その理由はどこにあるのか。金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開を行っている、家計の金融行動に関する世論調査の公開値を基に、年金に関する心境の現状と経年推移について見ていくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "足りるか、何とかなるか、足りないか…年金に対する考え方(最新)"
「持家無し」の人の間に広まる「マイホームはいらない」傾向(最新)
「一国一城の主」との言い回しに代表される通り、世帯持ちにとって住宅保有は一つの夢である。しかしその取得価格は半端なものではなく、駄菓子屋で小銭と引き換えにお菓子を買うがごとく、気軽に購入できる類のものではない。大抵の世帯では一生に一度の買物となる。一方、住宅は保有せずに賃貸で済ますライフスタイルも増えているとの話もよく耳にする。そこで今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開をしている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データをもとに、「持家無しの人が住宅を調達しようとする意志と予定時期」について現状や経年変化を確認する(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "「持家無し」の人の間に広まる「マイホームはいらない」傾向(最新)"
2023/02/20
行動制限無く外出先需要好調…2023年1月度のコンビニ売上高は既存店が3.6％のプラス、11か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2023年2月20日に、コンビニエンスストアの2023年1月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス3.6％となり、11か月連続のプラスを示すこととなった。新型コロナウイルスの流行で実施されていた行動制限が3年ぶりになかったことなどを受け、外出先での需要が回復、おにぎりや揚げ物、ソフトドリンクなどが好調となった。結果として来店客数・客単価ともに底上げされた(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "行動制限無く外出先需要好調…2023年1月度のコンビニ売上高は既存店が3.6％のプラス、11か月連続"
他世帯の事情がつかみにくい一方で、世間全般の状況、平均度合が非常に気になるお金関連の話の一つが「子供のこづかい額」。各家計のお財布事情や教育方針、周辺環境によって実情は大きく影響を受け変化をするが、「世間ではこの年頃の子供にはどれぐらいの額のこづかいが与えられているのだろう」と、気になる保護者も多いはず。そこで金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開をしている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データを介し、「子供のこづかい額」について現状や経年変化を確認していくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "中学生は平均3621円…子供のこづかい額(最新)"
「手取りからもっと貯蓄を」単身世帯の方が高い貯蓄割合(最新)
将来や緊急事態に備え財を蓄積していくことは、人の知恵の一つである。中でも流動性が高く容易に他の物品やサービスに置換できる金融資産は、蓄財(貯蓄)の対象としてもっとも多くの人が活用している。それでは金融資産を貯蓄(今件では金融資産の取得に資金を振り向けることを意味する。金融資産は預貯金以外に貯蓄型の保険や有価証券も含まれる)している人は、一体どの程度の割合で手取りから貯蓄に回しているのだろうか。金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査公開している家計の金融行動に関する世論調査の公開データを介し、その現状や経年変化を確認することにしよう(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "「手取りからもっと貯蓄を」単身世帯の方が高い貯蓄割合(最新)"
2023/02/19
全体では前年同月比プラス32円の1142円、フード系は1099円…アルバイトの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス32円の1142円、フード系は1099円…アルバイトの時給動向"
直近2023年1月は78.12ドル、また上昇か…原油先物(WTI)価格の推移
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2023年1月は78.12ドル、また上昇か…原油先物(WTI)価格の推移"
少額は現金、そして電子マネー…単身世帯の代金支払い方法の移り変わり(最新)
二人以上(夫婦)世帯と単身(一人身)世帯との間では、消費行動や家計の取り扱い方が大いに異なる。前者では家計全体のお金の他、世帯構成員一人一人のプライベートな金銭が別途やり取りされるが、後者では構成員は一人のみであることから、家計そのものが世帯構成員＝本人の金銭のやり取りとなる場合が多くなる。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2023年2月3日に詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2022年分などのデータを用い、「単身世帯における、お金の決済手段とその移り変わり」について、状況の確認と精査をしていくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "少額は現金、そして電子マネー…単身世帯の代金支払い方法の移り変わり(最新)"
2023/02/18
基本は現金・クレカ…二人以上世帯の代金支払い方法の移り変わり(最新)
人が日常生活を過ごしていく中で、欠かせないのが金銭消費行動。要はお金を払って物品やサービスを調達する行為だが、その際の対価支払いには現金だけでなくクレジットカードや電子マネーなど、多彩な手段を用いることができる。そして昨今では使い捨て型のプリペイドカード(マネーカードやギフトカードと呼ばれるもの)の普及にあわせ、「支払い」の概念もさらに多様化しつつある。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2023年2月3日に詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2022年分などのデータを基に、「二人以上世帯における、お金の決済手段とその移り変わり」について、状況の確認と精査をしていくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "基本は現金・クレカ…二人以上世帯の代金支払い方法の移り変わり(最新)"
単身世帯と二人以上世帯で大きく異なる老後の生活費の目当て(最新)
若い時分と異なり就業そのものに難儀するのが高齢者。昨今では公的後押しも積極的に行われているものの、若者時代のような機敏な、あるいは重労働がおぼつかなくなることに違いはなく、また就職が継続できても手取りはかつての額よりも少なく、多分に蓄財の取り崩しや公的・私的年金で日々の生活を営むことになる。しかしその収入源の確保の仕方は人によりさまざま。中には利子配当所得や家賃収入だけで優雅な日々を過ごす人もいるだろう。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2023年2月3日に発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版である2022年分の詳細統計値などのデータを基に、「老後の生活費の収入源として考えている手立て」に焦点を当てることにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "単身世帯と二人以上世帯で大きく異なる老後の生活費の目当て(最新)"
2023/02/17
確定申告…株式市場雑感(23/02/13-23/02/17週)(週終値:2万7513円13銭)
■23/02/13:日経平均終値2万7427円32銭/124.4本日の東京株式市場は安値圏での値動き。前営業日の米国市場がハイテク関連銘柄を中心に売られたことを背景に、ハイテク関連銘柄を中心に売られる展開となった。さらに米株価先物指数の安値が、相場の足を引っ張る形となった。出来高は東証プライム市場のみで11億5925万株。前営業日比で日経平均株価は-0.88％、TOPIXは-0.47％、マザーズ指数は-2.11％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+0.20％となる。
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「ハイリスク・ハイリターン」な金融資産、欲しい？ 要らない？(最新)
金融広報中央委員会の「知るぽると」は2023年2月3日、同会が毎年調査を行いその結果を定期的に発表している「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版、2022年分の詳細統計表を公開した。今回はその公開値、さらには過去の値をあわせ、「ハイリスク・ハイリターンの金融商品への願望」についてチェックを入れていくことにする。投資と投機の区別はおろか、期待値計算によるリスク勘案ですら浸透しているとは言い難い日本の現状で、高リスク・高リターンの金融商品に対するイメージはどのような実態を有しているのだろうか(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "「ハイリスク・ハイリターン」な金融資産、欲しい？ 要らない？(最新)"
これは納得、一人暮らしと世帯持ちで大きく異なる「遺産」への考え方(最新)
金融広報中央委員会の「知るぽると」は2023年2月3日付で、同会が毎年調査とその結果を発表している「家計の金融行動に関する世論調査」に関して、最新版となる2022年分の詳細統計表を公開した。今回はその公開値を基に、「遺産に対する考え方」の動向を見ていくことにする。遺産となりうる資産に関して、人々はどのような考えを抱いているのだろうか(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "これは納得、一人暮らしと世帯持ちで大きく異なる「遺産」への考え方(最新)"
2023/02/16
金融資産を持たない世帯、夫婦世帯は2割強・単身は3割強(最新)
金融広報中央委員会の「知るぽると」は2023年2月3日、同会が毎年調査・発表している家計の金融行動に関する世論調査において、最新版となる2022年分の詳細値を含めた結果を公開した。発表資料では主にお金のやりくりの視点から、家庭の動向を推し量れる数多くのデータが開示されている。今回はそのデータを基に、世帯ベースでの金融資産の保有の有無について、最新分、さらには経年による変化を確認をしていくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "金融資産を持たない世帯、夫婦世帯は2割強・単身は3割強(最新)"
防衛・安全保障への対策は実のところどれほど望まれているのだろうか(最新)
自国を他国の侵略、武力行使から守り、秩序を維持するのに欠かせないのが自衛力となる軍事力。安全保障のために存在するだけでも意義のある実行力であり、抑止力でもある。その防衛や安全保障の施策を、国民はどれほど望んでいるのだろうか。内閣府が2023年1月24日に発表した、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2022年版などから確認していく(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。続きを読む "防衛・安全保障への対策は実のところどれほど望まれているのだろうか(最新)"
2023/02/15
2022年度Q3の純増数トップはソフトバンクに、次いでau(KDDIなど)、NTTドコモの順(2022年12月末携帯電話契約数)
かつて電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開してきた、日本国内における携帯電話やPHSの契約数動向だが、【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】での解説にもある通り2014年4月分以降は四半期単位での更新、しかも各企業が四半期決算短信の発表の際に公知する値の取りまとめによるスタイルとなった。また確認した限りでは短信資料では一部公開内容が省略されている、あるいは精度が荒くなった値もある。そこで2014年6月末時点分からは四半期単位の更新ペースとし、TCAにおける総括値が出た時点で状況解説を行うことにしている。今回はその四半期単位での状況報告・精査の35回目にあたるが、2022年12月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で2億1万3000件となり、前四半期比で1.2％のプラスを示した。純増数ではソフトバンクが86万3800件の増加(3か月単位)で、主要3グループ中トップの座を確保することとなった。au(KDDIなど)は84万200件の増加で第2位、NTTドコモは65万9000件の増加で第3位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数一覧(TCA)】)。続きを読む "2022年度Q3の純増数トップはソフトバンクに、次いでau(KDDIなど)、NTTドコモの順(2022年12月末携帯電話契約数)"
財政健全化は実のところどれほど望まれているのだろうか(最新)
政治や経済の論議の中でよく話題に上がるのが「財政健全化」。「プライマリーバランスの改善、黒字化」とも表現され、国そのものの収支勘定において入るお金(税収)と出ていくお金(公的事業への支出)を均等化しようとするものである。現状では税収だけでは不足する分を国債の発行でまかなっているが、それはよくない、均等化こそが健全な状態だとし、税収を増やす・公的支出を減らして調整しようとの話。この「財政健全化」を多くの国民が切に願っているとの印象もあるが、実態としてはどうなのか。内閣府が2023年1月24日に発表した、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2022年版などから確認していく(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。続きを読む "財政健全化は実のところどれほど望まれているのだろうか(最新)"
内閣府は2023年1月24日付で、「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2022年版の結果を公表した。その内容によれば、現在の回答者自身の生活に関する満足度合いとして、「満足している」「まあ満足している」の合算で算出される満足派の割合は、全体の51.8％に達していることが分かった。男女別では女性の方が、年齢階層別では若年層の方が満足派の割合が多い傾向が見受けられる(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。続きを読む "現在の生活への気持ち、満足派は51.8％(最新)"
2023/02/14
バレンタインデーに向けてチョコはいつ買われるのか…日々のチョコレートへの支出傾向(最新)
先行記事【日本のチョコレートなどへの支出傾向(最新)】において、総務省統計局が定期的に調査を実施し、その結果を公知している【「家計調査」】を基に、バレンタインデーにちなんで日本の地域別におけるチョコレートやチョコレート菓子の購入傾向を金額面から確認した。今回は別の視点から同じく「家計調査」の公開値を用い、バレンタインデーにまつわる人々の購入傾向を見ていくことにする。続きを読む "バレンタインデーに向けてチョコはいつ買われるのか…日々のチョコレートへの支出傾向(最新)"
金額トップは北海道…日本のチョコレートなどへの支出傾向(最新)
正月も明け、ちまたではピンクや茶系統の商品群が店の棚にきらびやかさを添え、甘い香りが嗅覚に刺激を与える今日この頃(今年は新型コロナウイルス流行の影響で多少大人しくなってはいるが)。バレンタインデーに向けて今や和洋の区分を超えてチョコレートに絡んだ食品が開発され、メッセージギフトとしての活躍を期待する人たちの手に取られている。あるいは手作りの一品を創る素材として、チョコレートをはじめ関連する甘味も多様なものが注目を集めている。それではチョコレートの類への支出傾向は、日本の地域別で見るとどのような状況なのだろうか。【日本の牛豚鶏肉の消費性向(上：金額編)(最新)】でも用いた、総務省統計局が定期的に調査を実施し、その結果を公知している「家計調査」から必要な値を抽出し精査を行うことにする。続きを読む "金額トップは北海道…日本のチョコレートなどへの支出傾向(最新)"
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