2023/02/28
着工戸数はプラスに転じる、床面積もプラスに…2023年1月新設住宅戸数6.6％増(最新)
国土交通省は2023年2月28日付で同省公式サイトにおいて、2023年1月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2023年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比では6.6％増の6万3604戸で、前回月から転じる形でプラスとなり、4か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積は5か月ぶりのプラスで2.2％の増加となっている(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はプラスに転じる、床面積もプラスに…2023年1月新設住宅戸数6.6％増(最新)"
米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別に検証(最新)
先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感87.2％、対中親近感はやや悪化(最新)】で内閣府が2023年1月24日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、男女別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別に検証(最新)"
開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」で、5割強を占めていることが分かった。次いで「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)"
2023/02/27
2023年1月度外食産業売上プラス15.3％…14か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2023年2月27日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2023年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス15.3％を示した。新型コロナウイルス流行の第8波は1月上旬にピークを迎えたが外食への影響はひかえめで、年始需要が売上を底上げした。一方で原料高や光熱費の高騰に伴う商品価格の上昇が客単価アップを引き起こし、売上に多分な影響を与えた可能性が指摘されている(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2023年1月度外食産業売上プラス15.3％…14か月連続の前年比プラス"
全体ではプラス1.1％で不足感、型わく工(建築)と左官、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年1月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2023年2月27日に発表された最新版となる2023年1月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス1.1％で不足感、型わく工(建築)と左官、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年1月分まで)"
10年で伸びたのは6業種のみ…4マスへの業種別広告費の「10年間の」推移(最新)
電通が2023年2月24日に発表した、日本の広告業界の動向を記した報告書【発表リリース:2022年 日本の広告費】を基に、いくつかの切り口から精査を行い、広告業界の動向を垣間見ている。今回は4大従来型メディアとも表現される4マス、テレビ(メディア)・ラジオ・新聞・雑誌における、業種別広告費の10年前と直近(2022年分)とを比較する。業種毎の主要媒体に対する中期ベースでのアプローチの変化を推し量ることができよう。続きを読む "10年で伸びたのは6業種のみ…4マスへの業種別広告費の「10年間の」推移(最新)"
新聞と雑誌は前年比でマイナスが多数…4マス別個の業種別広告費推移(最新)
先行記事【総広告費は7兆1021億円・4マスはラジオのみプラス、インターネットは14.3％の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)】にて解説の通り、電通は2023年2月24日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表した。これには日本の広告市場動向が把握できる数多くのデータが盛り込まれている。今回はそのデータを用い、いわゆる4大従来型メディア(テレビ、雑誌、新聞、ラジオ。4マス)に対する、各クライアント業種別の広告費について、前年比を調べることにする。各業種がそれぞれの媒体に与えている・認識している影響力、ウエイトの変化などが把握できよう(【発表リリース:2022年 日本の広告費】)。続きを読む "新聞と雑誌は前年比でマイナスが多数…4マス別個の業種別広告費推移(最新)"
2023/02/26
先に【総広告費は7兆1021億円・4マスはラジオのみプラス、インターネットは14.3％の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)】で伝えた通り、電通は2023年2月24日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表、その内容によれば2022年における日本の総広告費は前年比4.4％増の7兆1021億円とのことだった。インターネット広告費がとりわけ大きな伸びを示している。今回は報告書から詳細な値を抽出した上で分析のためのグラフ作成を行い、それを介して2022年の状況を中心に、少し詳しく中味を見ていくことにする(【発表リリース:2022年 日本の広告費】)。続きを読む "二極化する伸縮動向…広告費動向を多方面から分析(最新)"
総広告費は7兆1021億円・4マスはラジオのみプラス、インターネットは14.3％の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)
電通は2023年2月24日、日本の広告費に関する調査報告書「2022年 日本の広告費」を発表した。それによると、電通推定による2022年の日本の総広告費は前年比4.4％増の7兆1021億円であることが明らかにされた。社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費にけん引される形で市場全体が支えられ、2年連続しての前年比プラスの値となった。今報告書は広告業界に関する多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのには適した資料である。今回は1985年以降の主要メディア毎の広告費の移り変わりに関して、グラフを作成した上で概況の精査を行う(【発表リリース:2022年 日本の広告費】)。続きを読む "総広告費は7兆1021億円・4マスはラジオのみプラス、インターネットは14.3％の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)"
2023/02/25
開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(最新)
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数を超えていることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割近く、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強との結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(最新)"
海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき？(最新)
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体のほぼ5割を占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき？(最新)"
2023/02/24
春の気配と冬の寒さと…株式市場雑感(23/02/20-23/02/24週)(週終値:2万7453円48銭)
■23/02/20:日経平均終値2万7531円94銭/137.2本日の東京株式市場は安値での寄り付きの後はもみ合いの流れ。前営業日の米国市場での安値を背景に寄り付きは売られたが、その後は保守的銘柄を中心に買われ、前営業日終値付近でのもみ合いの流れとなった。出来高は東証プライム市場のみで10億1308万株。前営業日比で日経平均株価は+0.07％、TOPIXは+0.39％、マザーズ指数は+0.12％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+1.35％となる。
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食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品は寒冷で堅調…2023年1月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.3％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2023年2月22日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2023年1月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2023年1月は行動規制が無かったことから年末年始における帰省需要などが発生。節約志向から買い控え傾向が強まり買い上げ点数は減ったものの店頭価格の上昇で食料品の動きはよく、衣料品は寒冷な気候で季節品が伸びて堅調、住関品は外出機会の増加で動きは堅調となった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス1.3％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品は寒冷で堅調…2023年1月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.3％"
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人はほぼ9割の割合であることが分かった。反対派は1割足らずにとどまっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では賛成派が増え、反対派も増えているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本の常任理事国入り、国内賛成派はほぼ9割(最新)"
現状維持派が6割台、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は6割台であることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加にとどまるべきの意見は1割強でしかない(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "現状維持派が6割台、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)"
2023/02/23
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は87.2％に達していた。選択肢として用意された国・地域では次いでオーストラリア、韓国が高い。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "米露中韓印…日本から主要5か国への親近感推移(最新)"
日本のアメリカ合衆国への親近感87.2％、対中親近感はやや悪化(最新)
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は87.2％に達していることが分かった。去年の値88.6％と比べると1.4％ポイント下落したが、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでオーストラリア、韓国、中南米諸国、中東諸国が続いている。中国は前回調査から親近感は悪化したが、選択肢の中では最低値のロシアと比べれば高い値となっている。そのロシアへの親近感は前回調査から大きく下落している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本のアメリカ合衆国への親近感87.2％、対中親近感はやや悪化(最新)"
2023/02/22
持家か賃貸か、自分で買ったか遺産相続か…居住住宅の実情(最新)
購入あるいは取得する・している人にとって、住宅は個人ベースでは最大級の資産となる存在であり、日常生活の要であると同時に人生設計における大きな要素にもなりうる。メンテナンスや改築に備えた費用、場合によっては固定資産税も必要だが、賃貸住宅住まいにおける家賃の支払いと比べれば安上がりで済むことも多く、何より「自前の資産」を取得している強みがある。居住に係わる持家・賃貸状況は複数の調査結果で明らかにされているが、今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2023年2月3日に詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2022年版をはじめとした各種公開値から、居住住宅の状況やその内情を確認していくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "持家か賃貸か、自分で買ったか遺産相続か…居住住宅の実情(最新)"
企業の役員や相談役など相応の地位に就く、あるいは新たな財を生み出す資産を取得していれば話は別だが、多くの人は年を取るに連れて就業年齢時と比べて能力が衰えることから、就業収入を得難くなり、生活の糧をこれまでとは違った手法で得ることを考える必要がある。人生設計、ライフプランなどとしてよく知られている、自分自身の一生におけるそろばん勘定をする際には、欠かせない考え方である。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版公開値から、世帯の種類別と世帯主の年齢階層別における老後の生活資金源に関する考え方の相違を見ていくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "若者と高齢層、大きく異なる「老後の生活資金源」構想(最新)"
2023/02/21
足りるか、何とかなるか、足りないか…年金に対する考え方(最新)
医学の発達、社会的インフラの向上などを受け、平均寿命は年々伸び、その結果として日本では加速度的に高齢化社会へと突入しつつある。それとともに社会保障制度の一つである年金問題が大きくクローズアップされている。受給時期にまで歳を重ねた際、果たしてその額で日常生活をまかなうことはできるのか否か、足りないと考えている場合、その理由はどこにあるのか。金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開を行っている、家計の金融行動に関する世論調査の公開値を基に、年金に関する心境の現状と経年推移について見ていくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "足りるか、何とかなるか、足りないか…年金に対する考え方(最新)"
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