2023/01/20

1年間で218万部減、1世帯あたり部数は0.53部まで減少…新聞の発行部数動向

【社団法人 日本新聞協会】は2023年1月4日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2022年10月分の値を2022年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。

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3時0分新聞協会発表値(年次), noindex

2023/01/19

2022年度は小学校22.71人・中学校27.00人…小中学校のクラス人数推移

かつて学生だった人達において、自分自身が小中学校に通っていたころを思い出して欲しいのだが、1クラスの人数はどれぐらいだっただろうか。恐らくは30人から40人、あるいは50人ぐらいのクラス人数を経験した人もいるかもしれない。しかし昨今ではクラス構成人数は大いに減少し、20人台から30人台が普通。子供を有する保護者の立場にある人は、その子供から実情を知っているので当たり前の話でしかないが、知る機会がない人には驚きの内容といえる。今回はその「小学校・中学校の1クラスあたりの平均人数の推移」について、文部科学省など公的機関の公開値を基に、現状を探っていく。

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3時0分学校基本調査, noindex

ほぼ漸減中…小学生や中学生の数の推移

高齢出産の関係で少しながらも出生率は上昇を示す動きもあったが、【出生数81万1622人…日本の出生率と出生数(最新)】などのデータにもある通り、日本では中長期的に見ると少子化が進んでいる。人口そのものの減少はもちろんだが、若年層向けの市場縮小との観点で、多くの関連産業がその現実を直視し、業績低迷の理由の一つとして少子化を掲げている。それでは具体的に、子供達の人数はどのような変化を見せているのだろうか。今回は小学生や中学生の数の推移を通し、その移り変わりを見ていくことにした。

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2時0分学校基本調査, noindex

直近では99.8万人・漸減中…小学1年生の児童数推移

日本の少子化傾向に伴い小学生や中学生の数が漸減していることは、【小学生や中学生の数の推移】などで確認した通り。義務教育期間となるそれら小中学生の時期において、本人にとって、そして周辺の人達においてももっとも大きな転機となり、多様な関連市場がリンクしてくるのは、小学一年生に他ならない。そこで今回は、その小学1年生の数の動向を精査することにした。

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2時0分学校基本調査, noindex

2023/01/18

新型コロナウイルスの流行で悪化の動き…大学生の就職状況

文部科学省の定点観測的調査の一つ【学校基本調査】を基にした大学進学率に関する精査記事【大学56.6%・短大3.7%、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)】の中で、直近の不況時期において、大学進学率が低下の動きを示していたこと、その低下の原因のひとつに「就職活動で『大学卒業』ブランドの効力が落ちてきた」実情があるとの解説をした。そこで今回は、その大学生における就職状況を確認していくことにする。

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3時0分学校基本調査, noindex

大学56.6%・短大3.7%、前世紀末から漸増中…大学進学率

義務教育(小中学校)以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育のあり方についてさまざまな面で環境の変化が生じ、再検討の機会が与えられている。「よい大学、そしてよい就職先」との子供の進路に関する言い回しも、必ずしも正しいとは言い切れないとの指摘もされるようになった。さらに大学を「就職に有利になるから」との理由で半ば義務教育的なものとして認識し、それを根源として各種の主張をする人もいる。今回はそれらも含め、大学関連の話を語る際には欠かせない、そもそも論としての「大学進学率」をまとめておくことにする。

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2時0分学校基本調査, noindex

2023/01/17

直近年度では大学生74.5%…戦後の学歴別就職状況の推移

昨今においては正規・非正規雇用による雇用環境の違いや離職率の差異もあり、単純に就職状況のよし悪しだけで雇用情勢を推し量ることは難しくなりつつある。とはいえ、雇用されている状況と失業との間には大きな隔たりがあることに違いはなく、就職できているか否かは今なお労働市場、さらには経済情勢に関する重要な指針であることもまた事実。今回はその就職動向について戦後の動向を公的データを基に、最終学歴別に見ていくことにする。

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3時0分学校基本調査, noindex

新型コロナウイルスの流行で大きな増加…小中学生の長期欠席者数

多くの子供にとって学校は楽しい場所であり、日常生活の多分を占める居場所でもあり、多くの経験を得る機会である。しかしながら病気やケガ、家庭内の事情で休まねばならない場合も生じてくる。また中にはさまざまな理由で通学そのものを望まず、長期にわたり欠席してしまう子供もいる。今回は多様な理由で長期にわたり学校(小中学校)を休んでしまう子供の状況、「理由別長期欠席児童生徒数」の推移を精査することにした。

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2時0分学校基本調査, noindex

2023/01/16

幼稚園児数は減少中で直近では92万3295人…幼稚園児数などの推移

経済だけでなく社会文化をはじめ各方面に影響を与える社会現象として、昨今において特に注目されている少子化問題。さらに既婚女性の兼業問題も併せ、乳幼児の幼稚園・保育所(園)への通園率・数の変移が大いに気になるところ。今回はその疑問を解消すべく、文部科学省のデータを基に、幼稚園児の動向を確認しておくことにした。

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2時0分学校基本調査, noindex

確定発行枚数は16億7690.8万枚…年賀葉書の発行枚数

以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては日本郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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2時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2023/01/15

相場はおいくら? 高校生までの通信教育・家庭教師や学習塾の年間支払額実情(最新)

2022-1223独力では学校の授業に追いつくのが難しい場合や、受験をより確実にクリアするための、学力アップを目的とした学校外学習の代表的な手段が学習塾への通塾や、家庭教師の指導による自宅学習。それらはどれほどの割合で利用され、どれほどの費用が発生しているのだろうか。文部科学省が2022年12月21日付で公開した、2021年度版「子供の学習費調査」の概要から、その疑問の答えを見つけていくことにする(【子供の学習費調査】)。

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2時57分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/14

そろばんやスポーツ、外国語会話など…高校生までの学校外活動費動向(最新)

2022-1223中学校、高等学校になると子供の学校外学習は塾や家庭教師がほとんどになるが、小学校まではスイミングスクールやサッカー、習字やそろばんのような、勉強とは直接結びつきが無い「習い事」にいそしむ場合も多い。これらの費用は平均でどれほどのもの額なのだろうか。今回は文部科学省が2022年12月21日に公開した、最新版となる2021年度版「子供の学習費調査」の概要を基に、これら野外活動やスポーツ系・文化系の習い事がメインの「学校外活動費内・その他の学校外活動費」(要は「学校外活動費」のうち、「補助学習費」=「家庭教師や学習塾」以外)について学年別の詳細をまとめ、状況を確認していくことにする(【子供の学習費調査】)。

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2時33分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/13

公立中3、私立は小6がピーク…塾費用などの補助学習費実情(最新)

2022-1223よい学校に進学させるのに欠かせないハードル「受験」をクリアするために、多くの保護者は自分の子供を塾に通わせたり、家庭教師を雇っている。これらの費用は平均でどれほどのものなのだろうか。文部科学省が2022年12月21日に発表した、2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)版の「子供の学習費調査」の概要を基に、これら家庭教師や学習塾の費用がメインとなる「補助学習費」の動向について、学年別の詳細を確認し、その現状を見ていくことにする(【子供の学習費調査】)。

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3時2分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/12

中学3年生では公立は私立の約1.8倍…公立中学では受験勉強に塾への投資額が急増加(最新)

2022-1223文部科学省は2022年12月21日、最新版にあたる2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)版の「子供の学習費調査」の概要を発表した。その内容によれば、子供の学習費のうち習い事の月謝がメインの「学校外活動費用」において、おおよそ公立学校よりも私立学校の方が平均額は高いものの、中学3年生では逆転現象が起きていることが分かった。構成項目のうち主に学習塾費が該当する「補助学習費」で、公立では中学校の1年生から3年生で私立を上回る平均額が出ているのが原因となっている。今回はこの動きもあわせ、高校生までの「学校外活動費用」の動きを確認していくことにする(【子供の学習費調査】)。

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2時56分学習費調査, 逐次新値反映記事

私立小学1年生は年間213.6万円…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額を学年単位で確認(最新)

2022-1222文部科学省は2022年12月21日付で同省公式サイト上に、2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)版となる「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによると子供の学習費総額は私立学校では小学1年生がもっとも高額で、年間213.6万円に達していることが分かった。公立では中学3年生が一番の高額、年間で64.1万円を示している(【子供の学習費調査】)。

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2時54分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/11

現在0.001%、かつては4.800%の時代も…郵便貯金の金利推移

金融機関にお金を預け入れることで金利に基づいた利子(利息)が発生し、口座から下す時には元本以上のお金を手に入れることができる。通帳記入をすれば時々利子などの名目で口座に振り込まれているのが分かるはず。昨今では金利はごくわずかで「金融機関に預けたお金には利子がつく」ことを知らない人もいるほど。今回はゆうちょ銀行(郵便局)における金利の推移から、昔と今における金利(年利回り、税引き前)の違いの実情を確認する。

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3時0分経済・金融・市場・家計, noindex

私立学校の学費は公立の2倍近くから5倍近く…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額(最新)

2022-1222文部科学省は2022年12月21日、2021年度版「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによれば子供の学習費総額は学校の段階種類別で違いがあるものの、私立は公立と比べて大体2倍足らずから5倍近くの高額となることが分かった。特に小学校時代は差が大きく、4.73倍もの差が生じている(【子供の学習費調査】)。

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2時57分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/10

インターネットニュースの有料サービスを利用している人は1割足らず

インターネットの普及で誰もが気軽にニュースを取得できるようになったが、そのニュースを配信する側はただ働きをするわけにもいかないので、何らかの形で売上を確保する必要がある(あるいは集客効果を期待したプロモーションと割り切る場合もあるが)。しかし無料での情報のやり取りが文化的に浸透しているインターネット上では、有料サービスの提供は難しい。それでも最近は紙媒体の新聞同様に、月ぎめで課金するタイプの電子新聞、さらには一定数までの記事を購入できる新聞記事の購読様式など、複数の手段が提供されている。それらインターネットニュースの有料サービスは、どこまで利用されているのだろうか。財団法人新聞通信調査会が2022年11月13日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:第15回メディアに関する世論調査結果】)。

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2時0分メディア世論調査(新聞通信), noindex

2023/01/09

自分の車が欲しい20歳、予算は上限何万円だろうか

昔ほど強固なものではないが、今でも自家用車の保有・利用が大人としてのステータス扱いされる場面は多い。また大人として日常生活を過ごす中で、機動性に優れ柔軟性の高い移動手段である自家用車の保有は、大いに行動圏を拡大し、生活を豊かにする。それでは今後自家用車を購入する可能性がある若年層の代表たる20歳の人は、その購入予算としてどの程度の額を想定しているのだろうか。ソニー損害保険が2023年1月5日付で発表した「2023年 20歳のカーライフ意識調査」をもとに、その実情を確認をしていくことにする(【発表リリース:2023年 20歳のカーライフ意識調査】)。

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3時0分SL-新成人カーライフ, noindex

2023/01/08

20歳の57.9%が「経済的余裕が無くて車を保有できない」とする現状

日本全体の自動車保有台数は普通乗用車こそ漸減しているものの、軽自動車は大いに躍進している。車そのものの保有を避ける傾向は全般的には見られないが、若年層に向けて「若者の(自動)車離れ」なる言葉が用いられ、保有・利用状況について懸念する声が関連業界からあがっている。それでは若年層自身はその言葉や周辺環境に関して、いかなる所感を持っているのだろうか。ソニー損害保険が2023年1月5日付で発表した、20歳の人たちに聞いた結果から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:2023年 20歳のカーライフ意識調査】)。

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2時0分SL-新成人カーライフ, noindex



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