2022/09/30

残暑と地震と…株式市場雑感(22/09/26-22/09/30週)(週終値:2万5937円21銭)

■22/09/26:日経平均終値2万6431円55銭/80.5
本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場が大きく下げたことや、同国のさらなるインフレ懸念を受け、寄り付きから大きな売りが入る形となった。買いがひかえられる中で売りがかさみ、じわじわとさらなる下落が生じている。出来高は東証プライム市場のみで15億2663万株。前営業日比で日経平均株価は-2.66%、TOPIXは-2.71%、マザーズ指数は-2.60%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-1.48%となる。

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19時0分株式市場雑感

2021年平均給与は443万3000円・給与や賞与の最新情報(最新)

2022-0929国税庁は2022年9月28日に【令和3年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2021年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者は5931.0万人となった。また同年の平均給与は443万3000円となり、前年比でプラス2.4%・金額で10万2000円の増加を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も含め、いくつかのグラフを作成し、状況の確認を行う。

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2時51分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

EUの懸念事項はインフレ・物価高、34%が懸念を表明(最新)

2022-0928欧州連合欧州委員会(European Commission)は2022年9月に、同会が毎年2回定点観測的に行っているEU全体における世論調査「Standard Eurobarometer」の最新版となる第97回分の結果を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのはインフレ・物価高に関する問題で、全体の34%が懸念を表明していた。国際情勢、エネルギー供給がそれに続いている。移民問題の懸念は急激な高まりを示し2015年11月分でピークに達したが、その後は減少。今回調査分では6番目の懸念となっている(【発表リリース:Standard Eurobarometer 97】)。

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2時48分EU調査, 逐次新値反映記事

2022/09/29

日本の家計資産残高は増加、2005兆円に…日米家計資産推移(最新)

2022-0929日本銀行は2022年8月31日付で、2022年第1四半期(1-3月、Q1)の「資金循環の日米比較」レポートを公開した。その内容によれば日本では前回公開値比で「現金・預金」「投資信託」「株式・出資金」「保険・年金準備金」「その他」の額が増え、「債券」の額が減少し、金融資産総額は増加し2005兆円となった。高い貯蓄性向は継続されており、日本の「現金・預金」比率は相変わらず5割を超えている(【日本銀行:資金循環リリース掲載ページ】)。

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12時9分日米家計資産推移, 逐次新値反映記事

1065.0兆円、海外保有率7.1%・中央銀行49.6%…日本の国債の保有者内訳(最新)

2022-0929国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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9時59分国債動向, 逐次新値反映記事

1000万世帯を超えなお増加中…共働き世帯の現状(最新)

2022-0913厚生労働省は2022年9月9日に同省公式サイトおよび総務省統計局のデータベースe-Statにおいて、令和3年版(2021年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているもので、日本の社会環境の概要を把握できるデータが数多く盛り込まれている。今回はその中などから「共働き世帯の増減」などについて確認をしていくことにする。日本では核家族化の進行と消費性向や可処分所得の変化に伴い、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつあるが、現状ではどこまで浸透しているのだろうか(【発表ページ:令和3年 国民生活基礎調査の概況】)。

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3時0分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

増える「子供無し世帯」「一人親と子供のみ世帯」…核家族の中身の推移(最新)

2022-0913厚生労働省では2022年9月9日に、令和3年版(2021年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を公開した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画、運用に必要となる資料を収集する目的で実施されているもので、誰もが自由にその内容を確認できる。今回はその公開値を基に、「核家族の具体的な構成状況」を各種計算の上でグラフ化し、状況の推移を推し量ることにする。日本の世帯構成でも主流を占める核家族は、具体的にはどのような構成なのだろうか(【発表ページ:令和3年 国民生活基礎調査の概況】)。

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2時57分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2022/09/28

増える核家族と単身世帯…種類別世帯数の推移(最新)

2022-0913厚生労働省では2022年9月9日付で、令和3年(2021年)版となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画、運用に必要な資料を収集する目的で行われており、詳細なレベルで日本国内における世帯の現状を数量的に知ることができる。今回はその中から「核家族や単独家族など、内部構成別の世帯数推移」に関して各種計算の上グラフ化を行い、中長期的な家族構造の変化を推し量ることにした。よく見聞きする「核家族」「単身世帯」の状況推移を詳しく知ることができる次第である(【発表ページ:令和3年 国民生活基礎調査の概況】)。

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2時58分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2022/09/27

3人までの世帯は8割超…構成人数別世帯数の推移(最新)

2022-0913日本国内に住む人たちの家族構成状況を詳しく確認できる公的データの一つとして、2022年9月9日に最新データとなる令和3年版(2021年版)が発表された、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」がある。今回はその公開データを基に、構成人数別に世帯数の推移を見極めていくことにした。元々少子化・小世帯人数化が進んでいることは多様な調査結果から明らかにされているが、その実情をより詳しく知ることができる次第である(【発表ページ:令和3年 国民生活基礎調査の概況】)。

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3時0分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2022/09/26

仕事ありの母親は3/4強・2001年比で23.4%ポイント増…末子の年齢別「仕事ありの母親の割合」(最新)

2022-0912厚生労働省は同省公式サイトで2022年9月9日に、令和3年版(2021年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われ、毎年1回更新・公開されている。今回はその中から「末子の年齢階層別に見た、仕事を持つ母親の割合」について、状況の把握・精査を行うことにする。子供を抱えた共働き世帯の現状はいかなるものとなっているのだろうか(【発表ページ:令和3年 国民生活基礎調査の概況】)。

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2時50分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2022/09/25

お一人な高齢者、女性は男性の1.80倍…高齢者世帯数の推移(最新)

2022-0912厚生労働省は2022年9月9日に同省公式サイトおよび総務省統計局のデータベース「e-Stat」において、令和3年(2021年)版となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、今回はその中から「高齢者(65歳以上)”のみ、あるいはこれに加えて18歳未満の未婚の人”がいる世帯の具体的な家族構成分布」について確認を行うとともに、その状況を推し量ることにした。例えば「高齢者のみの単身世帯」には男性のみと女性のみの事例が考えられるが、男性と女性ではどちらが多いのだろうか、その実情を知ることができよう(【発表ページ:令和3年 国民生活基礎調査の概況】)。

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2時57分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2022/09/24

増える独り身・高齢者のみ世帯…高齢者がいる世帯の構成割合(最新)

2022-0912厚生労働省は2022年9月9日付で、平成3年(2021年度)版「国民生活基礎調査の概況」を同省公式サイト上などに公開した。国民生活の基本事項を定期的に調査しデータ化したものだが、今回はその中から「高齢者(65歳以上)がいる世帯の家族構成分布」の推移について、状況の確認を行うことにした。高齢者のみの世帯、さらには高齢者のみの単身世帯の増加が社会問題化している昨今だが、その実情を知ることができよう。特に高齢者のみの単身世帯に関しては、社会の上での孤立化にとどまらず、いわゆる「孤独死」問題も合わせ、留意する必要がある値といえる(【発表ページ:令和3年 国民生活基礎調査の概況】)。

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2時56分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2022/09/23

世帯平均人数は2.37人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)

2022-0912厚生労働省は2022年9月9日、令和3年(2021年)版の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、精査に値する内容のものである。今回はその中から「平均世帯人数と世帯数の推移」の長期的動向をグラフ化し、状況の変化を確認することにした。単身世帯(一人身世帯、単独世帯)の増加に伴い平均的な世帯あたりの人数は減少傾向にあるとの話はよく耳にするが、その実態を把握できる結果が出ている(【発表ページ:令和3年 国民生活基礎調査の概況】)。

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2時58分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2022/09/22

台風続々…株式市場雑感(22/09/20-22/09/22週)(週終値:2万7153円83銭)

■22/09/20:日経平均終値2万7688円42銭/93.9
本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前週末の大幅下落からの自律反発的買いで寄り付きは大きく上げたが、その後買い材料が続かずに失速。やや高値でのもみ合いの流れとなった。出来高は東証プライム市場のみで10億3441万株。前営業日比で日経平均株価は+0.44%、TOPIXは+0.45%、マザーズ指数は-1.20%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.15%となる。

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19時0分株式市場雑感

日本の経済成長率…(下)グラフ化とオマケ(最新)

2022-0921国家単位における経済上の成長推移を推し量る上でよく用いられる指標、GDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。「日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説」では各種用語や概念について説明したが、今記事(下編)では、実際に日本の経済成長率を抽出・計算し、各種グラフを作成して状況の精査を行うことにする。

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3時1分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

日本の経済成長率…(上)用語解説(最新)

2022-0921日本自身の経年的、そして世界との経済上の比較を行う上で欠かせない指標の一つがGDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。各種考察の上でもよく引用される、非常に重要な数値のため、今回はこの値関連の記事を精査し直し、改めてその内容を確認することにした。

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2時58分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2022/09/20

情報システム担当者は見た!? 勤務先社員のトンデモ行動(最新)

2022-0909業務においてパソコンやタブレット型端末、スマートフォンによるインターネットへのアクセスが当たり前のものとなり、それに伴い情報システムを管理する担当を配する企業も増えている。その情報システム担当部署(情シス)に所属する人が勤務先で見聞きした、社員のトンデモ行動の実情を、クオリティアが2022年9月6日に発表した調査結果「オンラインセキュリティに関する調査2022」から確認する(【オンラインセキュリティに関する調査2022】)。

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2時47分セキュリティ・防犯, ソフト・ウェブサービス

強化が必要だと思われるオンラインセキュリティ対策、情報システム担当者の思惑は(最新)

2022-0909業務においてパソコンやタブレット型端末、スマートフォンによるインターネットへのアクセスが当たり前のものとなり、それに伴い情報システムを管理する担当を配する企業も増えている。その情報システム担当部署(情シス)に所属する人は、勤務先のオンラインセキュリティ対策として、どのようなことへの強化が必要だと考えているのだろうか。クオリティアが2022年9月6日に発表した調査結果「オンラインセキュリティに関する調査2022」から確認する(【オンラインセキュリティに関する調査2022】)。

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2時44分ソフト・ウェブサービス, セキュリティ・防犯

2022/09/19

災害対策は42.0%が不足と実感…情報システム担当者が思う勤務先のオンラインセキュリティ対策の不足感(最新)

2022-0909業務においてパソコンやタブレット型端末、スマートフォンによるインターネットへのアクセスが当たり前のものとなり、それに伴い情報システムを管理する担当を配する企業も増えている。その情報システム担当部署(情シス)に所属する人は、勤務先のオンラインセキュリティ対策についてどのくらい不足していると感じているだろうか。クオリティアが2022年9月6日に発表した調査結果「オンラインセキュリティに関する調査2022」から確認する(【オンラインセキュリティに関する調査2022】)。

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2時53分セキュリティ・防犯, ソフト・ウェブサービス

2022/09/18

高齢者人口3627万人で過去最多、総人口比は29.1%に(2022年・敬老の日)

2022-0918総務省統計局は2022年9月18日、翌日の9月19日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表した。その内容によれば日本の高齢者(65歳以上)の人口は2022年9月15日時点で3627万人となり、総人口比は29.1%となることが分かった。総人口に占める割合が1/4を超えたのは2013年から継続して10年目連続となり、前年からさらに人口・割合ともに数字を上乗せし、過去最高となった(【発表リリース:統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−】)。

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17時23分子供・成人・敬老の日, 逐次新値反映記事



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